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　民間の信用調査機関2社が、県内に本社がある企業に対して2月中に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果をまとめた。帝国データバンクの調査では「マイナスの影響がある」と答えた企業は72.9％、東京商工リサーチは「影響が継続している」が72.5％。

　帝国データバンクは昨年2月から調査を始め今回が13回目。2月12日から28日までに107社からインターネットで回答を得た。

　「自社の業績にどのような影響があるか」については、「すでにマイナスの影響がある」と答えた企業が71社で66.4％を占め3カ月ぶりに前回調査を上回った。「今後マイナスの影響がある」と答えた企業は7社で6.5％。2カ月ぶりに1割を下回った。合わせて78社で72.9％となり、合計値では12カ月連続で7割を上回った。

　一方で、「影響はない」とする企業は19社で17.8％、「プラスの影響がある」と答えた企業は2社で1.9％にとどまった。わからないと答えた企業は8社で7.5％。

　「既にマイナスの影響がある」、「今後マイナスの影響がある」と答えた企業について、規模別では、大企業が10社で76.9％、中小企業が68社で72.3％。業種別では、卸売業が24社で80％と最も高く、製造業が24社で77.4％、建設業が14社で63.6％と続いた。

　自社の兼業、副業の導入に関する問いでは、「認めている」と答えた企業は17社で15.9％。前回2017年2月の調査結果の8％から7.9ポイント上昇した。内訳は、「積極的に認めている」が6社で5.6％、「やむを得ず認めている」が11社で10.3％。

　一方で「現在は認めていないが今後は認める予定」が17社あり15.9％を占め9.1ポイント上昇、「現在認めておらず今後も認めない」が46社の43％で28.6ポイント低下した。「わからない」は27社で25.2％だった。

　全国との比較では「認めている」が18.1％に対して2.2ポイント下回った。規模別では中小企業が15社、大企業が2社。業種別では製造業が6社、卸売業が4社、建設業が3社、小売、サービス、運輸.倉庫、その他が各1社。

　コロナ禍による業績不振が続くなかでも将来の人手不足を見越して兼業、副業を容認するなど柔軟な働き方に対応して、雇用を確保する企業が増加傾向にあることがうかがえた。

■震災後よりもマイナス大きい

　東京商工リサーチは今回が13回目の調査。2月1日から8日までにインターネットで80社の回答を得た。

　「企業活動に影響を及ぼしているか」という質問について、72.5％に当たる58社が「影響が継続している」と答え、1月の前回調査より4.7ポイント減少した。「現時点で影響は出ていないが今後出る可能性がある」は17社で21.2％。「影響が出たがすでに収束した」は4社で、前回調査から1.2ポイント上昇の5％。

　「前年同月を100とした場合の1月の売上高」は50社が回答。100以上の増収は17社で34％にとどまり、66％が前年割れ。減収の企業の割合は、2月で51.4％、3月で56.7％、4月で75.9％、6月で71.2％、7月で84.6％、8月で79.1％、9月で79.4％、10月で72％、11月で62.7％、12月で68.6％と推移。

　「東日本大震災後と現在のコロナ禍を比較してどちらが業績にマイナスの影響を与えているか」については、71社からの回答のうち「コロナ禍」の方がマイナスの影響が大きいと答えたのは54社で76％。全国の64.8％より11.2ポイント上回った。