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　民間の信用調査機関2社が県内で7月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチが５件、帝国データバンクが３件で、いずれも前月より増加した。業種は建設業、小売業、サービス業だった。

　東京商工リサーチ山口支店は、5件で負債総額は7億円。件数は前月比で4件、負債総額は6億7千万円増加した。前年同月比でも件数は2件、負債総額は6億4千万円の増加となった。6月まで3カ月連続で件数、負債とも前年、前月を下回った流れから一転した。

　周南地域からはなく下関市で3件、岩国市で2件。業種は建設業、サービス業だった。

　新型コロナウイルス関連の倒産は、個人企業の居酒屋の2件。同支店は「飲食店の多くを占める小、零細企業は手元資金に乏しい企業も多く、業績回復しないままコロナ融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。今後、飲食業を中心に、息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースの増加が懸念される」と分析している。

　帝国データバンク山口支店は3件で、負債総額は4,900万円。前月比で件数は1件増え、負債総額は3,100万円減少。件数は4カ月連続で前年同月を下回り、負債総額は4カ月連続で1億円を下回った。

　周南地域からはなく、下関市で2件、岩国市で1件。小売業だった。

　同支店は「度重なる感染拡大の状況に疲弊している業界、業者に対して追加のサポートがなければ、廃業することもできずに法的整理を選択するケースが増えそうだ」と警戒している。