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【山口県】忘年会しない企業、前年から減少 東京商工リサーチが県内企業調査
経済その他民間の信用調査機関の東京商工リサーチが県内企業に「忘・新年会の開催」のアンケートを実施した。新型コロナウイルスの影響で「開催しない」企業の割合が7割以下で昨年の調査より低い割合となった。
10月3日から12日までにインターネットでアンケートを取り、35社から回答を得た。 「忘年会、新年会を開催するか」の問いに対し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく「開催しない」と回答した企業は23社で65.7％。昨年10月の調査結果から11.2ポイント改善した。全国の都道府県調査で見ると、開催しない割合が最も高かったのは栃木県の75.6％で長崎県の74％、静岡県の73.6％と続いた。最も低かったのは秋田県の35％で沖縄県の39.6％が続き、地域差が目立った。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域でなければ「開催する」は県内で11社、31.4％だった。宣言、重点措置に関係なく「開催する」と答えた企業は1社のみ。
同社は「一部の都道府県では地域の飲食店で使用できる食事券の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている」と説明。一方「会社の行事で定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ」と分析している。
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