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　山口県宅地建物取引業協会と不動産鑑定士協会は7日、会員を対象とした県内不動産市場の推移と動向に関する県不動産市況DI調査の結果を公表した。周南市は半年前に比べ住宅地、商業地の地価がいずれも上昇。半年後も上昇すると見通していることがわかった。

　この調査は毎年4月と10月に実施し、今回が17回目。4月1日を基準日として宅建協会会員にアンケートを取り、197社から回答を得た。各項目で半年前と比べて「上昇（改善）している・横ばいである・下落（悪化）している」の3つの回答選択肢を設定し、選択肢ごとの回答数を集計して全回答数との比率を計算。上昇と下落の回答比率の差をDI（ディフュージョンインデックス）として表わしている。

　周南市の地価動向DIは住宅地が22.8で、商業地が16.6。前回はともに0で、どちらも大幅に改善した。県全体の住宅地の地価動向は5.3で商業地は6だった。半年後の予測は、周南市が住宅地で20、商業地が17.6。県全体では住宅地がマイナス0.6、商業地が1.4で、周南市は今後も地価上昇が続くと見通している。

仲介、戸建て、マンションいずれも好転

　周南市の取引動向DIはいずれも前回のマイナスから回復し、仲介で4.8、戸建販売が18.8、マンション販売が0。県全体では全てマイナスで、仲介が4.2、戸建販売が18.6、マンション販売が25。

　半年後の予測では周南市は、仲介が19.1、戸建販売が31.2、マンション販売が0。県全体ではいずれもマイナスで、仲介が6、戸建販売が15.7、マンション販売が23.7。周南市以外の市では、仲介、戸建て販売、マンション販売でほぼすべてがマイナス。特に岩国市はマイナス20、30台で、取引動向に大きく差があることがわかった。

　賃料水準は、周南市は店舗・事務所がマイナス6.7、共同住宅が6.7。県全体ではいずれもマイナスで、店舗・事務所は24、共同住宅は16。最もマイナス値が大きいのは店舗・事務所が岩国市で47.4、共同住宅が防府市で42.1。

　空き室率の動向は、周南市は店舗・事務所でマイナス26.6、共同住宅でマイナス26.7。県全体でもそれぞれマイナスで、店舗・事務所は27.9、共同住宅で21.8.最もマイナス値が大きいのは宇部市で店舗・事務所が57.1、共同住宅が50だった。

　アンケートで寄せられた宅建業者の意見では、周南市の業者からは「新築一戸建て、新築マンションの販売価格が上昇しているので、中古住宅、中古マンションに購入希望者の目が向いている。今後の動向としてリフォーム需要の拡大が見込まれると思う」「長男が転勤などで地元に帰って来れず、売り出す傾向にある。今まで中心部でも売りに出ない土地が出るようになった」などのコメントがあった。

　下松市と光市は、回答数が10件以下だったため、個別結果は公表していない。

　調査結果は県不動産鑑定士協会のホームページで見ることができる。

いずれも県不動産鑑定士協会HPより