ニュース

　山口県の下松市監査委員事務局（小田修局長）は市が補助金を交付している団体の定期監査をしているが、市からしか収入がない団体が他の団体に加入して会費を払うことを疑問視しており、当該団体にはそれをやめるように勧告している。19日にほしらんどくだまつで開かれた市安全会議（議長・国井益雄市長）の総会で、同会議がこれまで市民憲章推進協議会に支払ってきた会費の支払いは、同事務局からの指摘に沿ってやめることを決めた。

　同事務局が定期監査で指摘したのは、市安全会議が市民憲章推進協議会に会員として支払っている年会費3千円。同会議の今年度予算の収入総額は66万6千円だが、内訳は市からの交付金66万5千円▽雑収入千円。会員から会費は徴収していない。市民憲章推進協議会も市から補助金を受けている。

　総会における今年度予算案の審議で、事務局の市生活安全課職員は市民憲章推進協議会会費の予算案計上を見送ることについて「5月18日の定期監査で指摘を受けたため」と説明したが、出席者からの質問はなかった。

　小田局長は取材に「会費収入など独自財源がなく、市からの補助金が収入総額の全体を占めている団体が、他の団体に会費として支出することは“二重補助”に当たるため、定期監査で指摘した」と説明した。

　最近では市内の公民館が市民憲章推進協議会に会員として支払っていた会費を“二重補助〟と指摘し、支払いをやめさせている。公民館の会計も市が全額支出している。