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　民間の信用調査機関の帝国データバンク山口支店が、県内に本社がある企業のSDGsに対する意識調査の結果を発表した。「SDGsに積極的」な企業が2020年の調査開始以来、初めて5割と超えたことが分かった。

　SDGsは2015年に国連で採択された世界共通の目標で持続可能な開発をテーマとする17項目から成る。自治体や企業がSDGsに関する資金調達目的で発行するSDGs債は2022年度の過去最高を記録するなど、2030年の目標達成に向け、様々な取り組みが加速している。

　調査は2020年から毎年実施していて今回は4回目。調査期間は6月19日から30日まで155社から回答を得た。

　自社におけるSDGsへの理解や取り組みを尋ねたところ「意味および重要性を理解し取り組んでいる」と答えた企業は35社で22.6％。2022年の前回結果の14.5％から8.1ポイント上昇した。

　「意味もしくは重要性を理解し取り組みたいと思っている」は50社で32.3％。前回調査の33.6％から1.3％低下したものの、「取り組んでいる」との回答と合計した「SDGsに積極的」なのは85社で54.6％を占め、調査以来初めて5割を超えた。

消極的企業は4割

　一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は58社で37.4％。割合は最も高かったが3年ぶりに4割を下回った。「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は8社の5.2％で、「理解できない」と合わせた「SDGsを認知しつつも取り組みに積極的でない」企業は42.6％で前回より6.1ポイント低下し、2年連続で5割を下回った。

　規模別で見ると「SDGsに積極的」は、中小企業が75社で55.2％、大企業の10社、52.6％より2.6％高かった。

　SDGsで掲げられる17項目のうち、現在取り組んでいる目標について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「働きがいも経済成長も」が155社中56社で36.1％にのぼった。次いで太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用する「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が45社で29％。以下「気候変動に具体的な対策を」が39社で25.2％、「つくる責任つかう責任」が35社の22.6％などと続いた。

　今後取り組みたい目標は、単一回答で「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が155社中16社で10.3％を占め最多。「質の高い教育をみんなに」が12社で7.7％、「働きがいも経済成長も」と「つくる責任つかう責任」が11社で7.1％と続いた。

　SDGsの各目標に力を入れている114社に取り組みの効果を複数回答で尋ねたところ「企業イメージの向上」が44社の38.6％でトップ。次いで人材の定着率向上につながる「従業員のモチベーションの向上」が39社の34.2％と続いた。