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　県宅地建物取引業協会と不動産鑑定士協会は11日、会員を対象とした県内不動産市場の推移と動向に関する市況DI調査の結果を公表した。周南市は半年前に比べ住宅地、商業地の地価がいずれも上昇していて、半年後もこの傾向が続くと見通していることがわかった。

　この調査は毎年4月と10月に実施し、今回が18回目。10月1日を基準日として宅建協会会員にアンケートを取り、188社から回答を得た。各項目で半年前と比べて「上昇（改善）している・横ばいである・下落（悪化）している」の3つの回答選択肢を設定し、選択肢ごとの回答数を集計して全回答数との比率を計算。上昇と下落の回答比率の差をDI（ディフュージョンインデックス）として表わす。

　半年前と比較した周南市の地価動向DIは住宅地が23.5で商業地が31.2。県全体では住宅地で0、商業地は4.2を示していて、周南市の地価の上昇傾向が伺える。半年後の予測については、周南市は住宅地が27.7、商業地が25。県全体では住宅地がマイナス4.4、商業地が4.3で、周南市は将来的な地価動向も底堅いと見通している。

マンション販売件数は大幅落ち込み

　一方、仲介件数や住宅販売などの取引動向で見た周南市のDIは、半年前との比較で全てマイナス。仲介がマイナス11.1、戸建販売が同40、マンション販売が同18.2で、地価動向とは対照的な結果となった。県全体でも全てマイナスで、仲介がマイナス19.5、戸建販売が同36.4、マンション販売が同26.8だった。

　半年後の予測も芳しくなく、周南市は仲介が0、戸建販売がマイナス20、マンション販売が同9.1。県全体ではいずれもマイナスで、仲介がマイナス13.1、戸建販売が同28.3、マンション販売が同20.9。山口市は仲介件数と戸建販売でプラスの値を示し、取引動向に大きく差があることがわかった。

　半年前と比べた賃料水準は、周南市は店舗・事務所がマイナス14.3、共同住宅が14.3。県全体ではいずれもマイナスで、店舗・事務所はマイナス12、共同住宅は同8。

　空き室率動向は、周南市はいずれもマイナスで店舗・事務所がマイナス54.5、共同住宅が同36.4。県全体では店舗・事務所はマイナス26、共同住宅が同25.3で、周南市は空き室率の高さが際立ち、店舗・事務所の空き室率は県内で最も高かった。共同住宅の空き室率は下関市の50が最高。

　アンケートで寄せられた宅建業者の意見では、周南市の業者からは「リフォーム代が高くなり、中古住宅の転売で利益が出ない」「新築住宅の建築費の高騰は利益率を圧迫している」「需要の高いところ、低いところの二極化が進んでいる」などのコメントがあった。

　下松市と光市は、回答数が10件以下だったため、個別結果は公表していない。

　調査結果は県不動産鑑定士協会のホームページで見ることができる。（表は同ホームページから）