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　民間の信用調査機関2社が県内で9月中に1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業をまとめた。件数は、東京商工リサーチ、帝国データバンクがともに7件で、周南市で2件、下松市で1件の倒産があった。7件の業種は卸売業、建設業、サービス業だった。

　東京商工リサーチ山口支店は、7件で負債総額は4億3,800万円。前月比では件数は2件、負債総額は2億9,300万円増加した。

　周南地域からは、周南市櫛ケ浜の建設業、清水工務店（清水英樹代表、3人）が3,500万円、同市速玉町の清掃業、セントラル産業社（水津典子代表、3人）が3,200万円、下松市平田東潮上の廃棄物処理業、タケチ（武市美登代表、1人）が1億5,800万円の負債で倒産した。その他の地域は、宇部で2件、下関と山口で各1件。新型コロナウイルスに関連する倒産はなかった。その他の業種は、サービス業で2件、建設業と卸売業で各1件。

　同支店は「新型コロナウイルスに関連する倒産は金融機関の迅速な対応による緊急融資で抑制されているが、コロナ前の収益水準に回復するにはかなりの時間が必要」と分析。

　その上で「環境悪化が長引き資金繰り支援効果が薄まる時期に新たな支援策がない場合、倒産が増える可能性がある」と見通している。

　帝国データバンク山口支店は7件で、負債総額は4億1,500万円。前月比は件数で2件、負債総額で2億6,600万円増加し3カ月連続で前月を上回った。

　周南地区では周南市の清水工務店が3,500万円、同市のセントラル産業社が3,200万円、下松市のタケチが1億5,800万円の負債で倒産した。その他の地域は宇部で2件、山口と山陽小野田で各1件に上り、業種は建設業が3件、卸売業が1件だった。

　同支店は「東京発着もGo To トラベルキャンペーンの対象になるなどサービス業には明るい話題も増えているが、経済活動の停滞は続いている」と説明。

　さらに「実態として経営改善が今後も見込めず、借入金の返済も困難な状況の企業が確実に増加していることは間違いなく、金融債務の多い先を中心に資金が枯渇すると倒産に至る企業は増加するだろう」と警戒している。