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　山口県周南市が1月に設立した周南市木質バイオマス材利活用推進協議会に参加している出光興産、東ソー、㈱トクヤマ、丸紅が15日、「市有林を活用した森林整備・バイオマス材生産等共同実証事業」において市と連携協定を締結した。

　市役所で開かれた合同協定式の調印式には、出光興産の小林総一常務執行役員▽東ソーの稲毛康二南陽事業所副事業所長▽トクヤマの野村博徳山製造所長▽丸紅の桑原卓也チップ・建材部長▽市から藤井律子市長、農林課の山本敏明産業振興部長らが出席した。

　この連携協定は、周南市が持つ豊かな森林資源を地産地消のエネルギー源として、発電設備を持つ各社による木質バイオマス材の利活用、および森林整備の推進が目的。

　市が2020年5月にスタートした緑山バイオマス材生産モデル事業をもとに今年10月に木質バイオマス材生産の共同実証の提案をして、賛同した各社が市と締結した。

　今後、木質バイオマス材を安定調達するために流通、輸送コスト、早生樹の選定などの仕組みづくりを樹木などの生態系にも配慮して進め、年内をめどに具体的な目標を立てる。

　調印後、藤井律子市長が「木質バイオマス材生産の取り組みを一緒に検討できることを心強く思う。脱炭素化をリードする第1歩となることに期待します」と感謝を述べた。出光興産の小林常務は「エネルギー企業として循環型社会、脱炭素に焦点を当てている。エネルギーの地産地消に市と協定してトライできることに感謝します」▽東ソーの稲毛副事業所長は「周南市の木質バイオマス材が安価、安定に調達できるようになれば地産地消のエネルギーになり、CO2削減、林業の支援、地域の活性化になることを期待する」▽トクヤマの野村博徳山製造所長は「当社の2050年カーボンニュートラル達成の目標のひとつに地域貢献の取り組みに参加できることをうれしく思う」▽丸紅の桑原チップ・建材部長は「周南市の協定に参加することで地産地消の活性化、周南モデルを全国に先立つモデルにしたい」と話した。