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　18歳以下の子どもがいる家庭に子ども一人10万円を給付する国の臨時特別給付について、山口県の下松、光市は16日までにいずれも10万円を年内に一括給付する方向となった。両市はすでに必要な補正予算を市議会に提案する準備も終えた。周南市は市議会議会運営委員会（小林雄二委員長）からの申し入れを受けて17日に12月定例会本会議終了後に藤井律子市長が方針を表明する。

　下松市は15日、24日（金）に児童手当受給者に振り込みを予定していた「子育て世帯への臨時特別給付金」の現金給付分の5万円について、国の指針によるクーポン分の5万円も合わせて合計10万円を一括して振り込む方針を固めた。22日（水）に開会を見込む市議会臨時会に一般会計補正予算案第10号として必要な補正予算を提案する。

　15日の12月定例会の最終本会議で市が明らかにした。市はこの日に提案、可決した4億9,573万円の一般会計補正予算案第9号に児童手当受給者を対象にした4億6,300万円の「子育て世帯への臨時特別給付金」を計上していたが、議案説明の中でこの10万円の一括給付の方針を説明した。

　光市も24日から5万円分の先行給付を始める計画だったが、16日、これに5万円を加えて10万円を一括給付する方針を決めた。利便性、効率性、市民ニーズなどを総合的に勘案した結果の方針決定。20日の市議会12月定例会の最終本会議に必要な3億6,045万円の補正予算を提案する。

　周南市は、16日は藤井市長が不在だったこともあり、方針の決定が他市より遅れた。16日に開かれた議会運営委員会は早急に方針を表明することと、議運としては10万円全額を年内に一括して給付することが望ましいと申し入れた。これを受けて17日に方針を明らかにする。