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　山口県周南市の環境審議会（会長・中尾勝實山口大名誉教授）が1月30日、徳山保健センターで開かれ、東ソー㈱南陽事業所の第2発電所バイオマス発電設備新設に伴う環境保全計画などを審議した。2段燃焼方式の採用で窒素酸化物の発生を抑制することや、炉内温度を900度にすることでダイオキシンを発生させないことなどが報告された。

　このバイオマス発電設備の建設は温室効果ガスの削減が目的で、発電能力は7万4千キロワット。バイオマス燃料（木質ペレット、建築廃材）、古紙や廃プラスチックが原料の固形燃料のRPFを使用する。今年7月に着工して完工は2025年9月、商業運転開始は26年4月。

　同事業所は第1発電所に1基、第2発電所に5基の発電用ボイラーがあるが、新設備の完成後は1963年に設置され、現在は予備となっている第1発電所のボイラーを廃止して第2発電所のボイラーのうち1基を予備のボイラーにする。現在のボイラーはすべて石炭が主燃料で、バイオマス発電設備の導入で年間約50万トンの二酸化炭素排出量の削減を目標にしている。投資額は425億円でそのうち環境保全関連設備投資額は1.2％。

　審議会では、東ソーの担当者が設備の概要、環境保全対策、自主的な環境影響評価を、同審議会技術調査会の浮田正夫委員長が同会の審議結果を報告した。

　この報告では、大気、水質、騒音、振動などにどのような影響があるかを審議した結果を「環境影響を回避または低減するとしており、環境基準等の維持・達成に支障を及ぼすものではない」とまとめ、2050年のカーボンニュートラルに向けた二酸化炭素削減の努力への期待も付した。