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　山口県周南市の藤井律子市長と德山公共職業安定所の原田直哉所長は16日、「県内就職促進月間」として臨海町の山口コーウン㈱（矢野正治社長）などを訪問し、人材確保について意見交換した。

　同月間は、6月1日からハローワークで来春の高校卒業予定者の求人申し込みが始まる前の5月に県と市が連携して求人確保を要請するもの。

　山口コーウンは東ソー物流㈱の子会社で、倉庫内の作業や化学工業製品の運送などを担い、従業員数は439人。毎年、中途採用を含めて20人から30人ほどを採用している。

　この数年は求人を出しても思うように応募がないのが現状。藤井市長から求人確保の要請書を受け取ったあと、矢野社長（57）は会社の認知度を上げるため、インターネット広告に力を入れていることや、JR徳山駅のホームにも看板を出していることなどを説明した。市長はインターンシップの受け入れや、今年度から導入した奨学金返還への支援制度の利用を呼び掛けた。

　同社は採用だけでなく、増加傾向で70人になっている女性従業員のための職場環境の改善など長く働いてもらうための努力も説明していた。