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　山口県周南市開成町の総合化学メーカー、東ソー㈱（桒田守社長）の南陽事業所で12日、建築廃材や木質ペレットなどのバイオマス燃料を主燃料とする「第2発電所第7号発電設備（7B）」の建設工事の安全祈願祭が営まれた。商業運転開始は2026年4月。石炭との混焼比率を下げながら将来的なバイオマス専焼を目指し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を進める。

　7Bは同事業所内の2万7千平方メートルの空き地に建設し、建設費用は約400億円。出力は7万4千キロワットで、建築廃材や木質ペレットなどのバイオマス燃料や古紙や廃プラスチックを原料とする固形燃料（RPF）を主に使用する。　

　南陽事業所では現在、予備の設備を含めバイオマス混焼の発電設備1機と石炭火力発電設備5機が稼働中で合計出力は77万6千キロワット。安価な石炭の自家発電は同社の製品競争力を支えているが、温室効果ガスのCO2の排出量が大きい。

　今回新設する7Bの燃料使用量は、最初は年間で石炭8万トン、バイオマスとPPFの計28万トンを見込むが、2030年度までに石炭をなくしバイオマスとRPFだけで41万トンとする。将来的なバイオマス専焼を織り込んだ発電設備は同社では初めてで、年間で約50万トンのCO2排出量の削減が期待できる。

　7Bの稼働後は1963年に設置された出力6万2,300キロワットの石炭火力発電設備を廃止し、他の発電設備もバイオマスとの混焼比率を上げる。2030年度には18年度と比べ温室効果ガスの排出量を30％削減する。

　安全祈願際には、桒田社長と𠮷水昭広南陽事業所長、同社社員、施工会社の代表、藤井律子周南市長、村岡政嗣県知事など100人が出席した。同市宮の前の山崎八幡宮の河谷昭彦宮司が祭主を務め、𠮷水所長がくわ入れをした。

　桒田社長は「工事が無事に完成することで、東ソーの脱炭素、山口県の脱炭素の一助になるようがんばっていきたい。成長と脱炭素をやることで県全体の産業の活性化になるのではないかと思う」と話した。