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　働き方改革関連法の施行により2024年4月1日から、トラックドライバー1人の時間外労働の上限が年間960時間に制限される。稼働時間の抑制は会社全体の取扱量の低下による収入減、時間外手当が減るドライバーの離職につながる可能性が指摘されている。

　輸送能力の低下からこれまで通りの物流が維持できなくなるなど、これらの「物流の2024年問題」への対応について、周南コンビナート企業の荷役を手がける運送会社などに現状を聞いた。

　コンビナート企業のあるグループ会社は主に化学品原料や製品の輸送を担い、ドライバー100人以上を雇用。時間外労働の上限960時間規制にはほぼ対応済みで、給与の目減りにベースアップなどで補う。従業員紹介制度や求人広告の積極的な掲載でドライバーの採用強化を図り、売上減少分をカバーするため、荷主へは既に運賃値上げを依頼している。

　化学メーカー系列の別の会社でも、時間外労働の上限については、同様にベースアップと既存手当の充実を図っている。ドライバーは50人以上。県内の駅構内での社員募集ポスター掲示、優良安全運転事業所の金賞受賞などで知名度を上げ、社員紹介制度も活用してドライバーの確保を進める。高速道路利用による物流効率化を進めていて今後、高速道路代と合わせた運賃改定を依頼する予定だ。

対応に苦慮する中小も

　化成品輸送の吉本運輸㈱（村上芳男社長）は1年半前から、ドライバーの年間時間外を720時間に抑制。13人いるドライバーそれぞれの労働時間平準化と待遇改善を同時並行で進めつつ、計画的な運行で業務効率を高めている。

　工場の構内運送がメインの別の企業はドライバー15人ほどが勤務。上限960時間問題には対応済みで、手当てを追加支給し、人材補充は大手同様、社員からの紹介制度を活用している。運賃値上げには取引先の約半分が理解を示し、残り半分についても理解を求めていくと話す。

　一方、化学製品などを運ぶ社員30人ほどのある会社は対応に苦慮。現状の人員体制でこれまで通りの依頼に応えるためには、上限の960時間を超えて稼働を続ける以外にないと言い、担当者は「何か解決方法があれば教えてほしい」とこぼした。

　市内の宅配便業者は、10人を超えるドライバーのうち大半が委託契約。働き方改革関連法の規定には直接関わりがないものの、再配達に伴うドライバーの追加負担の重さを指摘する。負担解消と効率化のためにも「宅配ボックスが浸透してほしい」と語った。