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　港に出入りする大型船を離着岸させるタグボートを運航している日本栄船（本社神戸市、田村啓造代表取締役社長）は23日、タグボート停泊時の電源に二酸化炭素（CO2）排出量ゼロの再生可能エネルギーを使用したことで、山口県の徳山下松港で2023年度に1万3,760キロ、島根県の浜田港で3,876キロのCO2排出量を削減したと発表した。

　同社は商船三井グループの企業。瀬戸内海や伊勢湾を中心にタグボート16隻を運航。周南市に2008年に周南営業所（藤津雄一郎営業所長）を置いて、徳山下松港には「おおつ丸」（196トン）を常駐させている。

　タグボートで使用する電力は、作業中はエンジンから得るが、停泊時は岸壁に設置されている中国電力の電源とタグボートをケーブルでつないで供給される仕組み。同社のタグボートは数人の乗組員が船内に居住していて停泊中、生活に必要な電力は陸上から送られている。

　同社では22年末から徳山下松港、23年10月から浜田港でも中国電力との契約を見直して、水力、太陽光発電などによる再生可能エネルギーを供給する「再エネ・グリーンプラン」に切り替えることで、この停泊中に使用する電力の発電時に出るCO2を削減した。

　温室効果ガス（GHG）排出量削減は世界の潮流で、同グループでもGHG排出量削減に向け、LNG燃料船や風力推進装置がある船の建造などにも取り組んでいる。その中で今回の電源の契約変更はGHG排出量削減の取り組みの一環。装置の変更の必要はなく、契約を変えるだけでGHG排出量削減に貢献できる。藤津営業所長（46）は「徳山下松港や浜田港以外の港にも導入してGHG排出量削減、SDGs実現へ盛り上げたい」と話している。