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　㈱トクヤマは24日、周南市で開いた株主総会に合わせ、横田浩代表取締役社長執行役員らによる報道機関向けの経営説明会を徳山製造所で開き、2025年度を最終年度とする5年間の中期経営計画の進ちょく状況などを説明した。その中で、徳山製造所の今後については「電子材料の工場として位置付けたい」と述べた。

　記者会見は横田社長と、奥野康常務執行役員徳山製造所長、佐藤卓志執行役員総務人事部門長が出席した。横田社長は社長就任から10年が経ち、11年目に入る。

　中期経営計画では、売上高4千億円を目標にしていたが、25年度の業績予想では3,645億円▽450億円としていた営業利益は415億円にとどまるが、過去最高の売上高、営業利益を予想していると説明。目標に達しなかった要因として、ロシア・ウクライナ紛争の影響による石炭価格の高騰▽22年後半からの半導体市場の低迷をあげた。

　成長分野とみなす電子・健康分野の取り組み実績では、連結営業利益における電子先端材料・ライフサイエンス・環境事業の構成が、20年度の30%から25年度の業績予想で48%にまで伸長。5年間の投資額は計画策定時の2千億円から現時点では1,585億円へ減額になるが、成長事業への投資は維持したと説明した。

　地球温暖化防止への貢献では、4基の自家発電設備のうち1基は2030年代には廃止し、そのほかの発電設備もアンモニア混焼、バイオマスの比率アップなどに取り組む方針を示した。「トランプ関税」の影響では、北米向けの輸出は少なく、直接の影響は小さいが、間接的にどう影響するかは読み切れていないと述べた。