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　光市の県飲食業生活衛生同業組合光支部（通称・光料飲組合=上原良一会長、121事業所）は22日、新型コロナウイルスで影響を受けている市内の飲食店を支援する制度創設の要望書を市役所で市川市長に提出した。

　要望書は料理のテイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（配達）に小規模事業者でも円滑に取り組めるように助成金の創設▽固定費が変わらない店舗の家賃やカラオケ機器のリース料の一部の助成―の2点を要望。

　仕出しや給食、弁当製造の㈱銀柳社長の上原支部長（54）=浅江=は「どの会員の店舗も来客と売り上げの減少が激しく、半数以上の会員が休業を余儀なくされている。飲食店が閉店すると雇用の場が失われるだけでなく繁華街や地域の荒廃につながる。しかも小規模事業者にとって一度休業すると営業再開は困難なケースが増えるだろう」と見通して「支部員の事業所経営者総意として要望を受け止めてほしい」と頭を下げた。

　要望書提出には市側から太田隆一経済部長や益田圭一商工観光課長が同席。市川市長は「どういう形の支援がいいか、国や県の支援策を参考にしながら制度設計を検討していく」と答えた。