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　下松市自殺対策推進協議会の初会合が9月30日、市保健センターで開かれた。委員16人が委嘱され、来年度から5年間の「市自殺対策計画」を策定する方針を決めた。

　同計画の策定は自殺対策基本法に基づくもの。初会合で国井市長は「2017年までの5年間に市内で44人の方が自殺しており、自殺防止対策は重要な課題。計画策定に向けて専門的な立場からご意見をいただきたい」とあいさつ。会長に下松医師会の宮本正樹会長▽副会長に市社会福祉協議会の広石順丈事務局長を互選した。

　議事では計画の素案が提示され、重点施策には子ども・若者対策▽高齢者対策▽生活困窮者対策▽勤務・経営対策の4点を提示。

　広石副会長は「自殺の原因の多くは暮らしの不安にあるのではないか。市社協では〝心配ごと相談所〟を常設してあらゆる相談を受けており、内容によっては専門機関につなぐなどしている。困りごとをなくす取り組みが自殺抑止の一歩ではないか」と述べ、悩みごと相談の受け皿づくりの重要性を説いた。

　同協議会は12月に2回目を開き、年明けにパブリックコメントを募集して年度内の策定を目指していく。正副会長以外の委員は次の通り。（敬称略）

　岸本千種（下松医師会理事）角田勇太郎（下松薬剤師会）金中礼子（県看護協会周南支部幹事）安田三和子（県公認心理士協会臨床心理士）藤江旬仁（市民生児童委員協議会副会長）久原正裕（市教委学校教育課指導主事）山本育生（市PTA連合会・久保中PTA会長）沖本浩（県弁護士会・弁護士）原田裕章（下松商工会議所事務局長）岸野朝子（県産業保健総合支援センター・保健師）木村智文（下松警察署生活安全課長）北村浩之（市消防本部警防課長）横田恵（県周南健康福祉センター主幹）小林樹代史（市健康福祉部長）