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　県は4日夜、下松市在住の40歳代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内では8例目、周南地域では初めてのケースになる。市は5日朝、市役所で第2回新型インフルエンザ等対策本部会議を開き、感染者の情報の共有や今後の対応を話し合った。5日は市長選の告示日だったが、国井市長は第一声や選挙カーでの遊説などの選挙運動を辞退し、同本部長を兼ねる市長の公務を優先して市役所に詰めた。　　　　　　　　　　　（山上達也）

■大阪で感染の可能性濃厚

　県と市の発表によると感染症患者は3月17日に東京に出張、25日には大阪に出張しており、29日に38度の発熱が出た。30日は自宅療養で38度の熱が続き、31日に医療機関を受診。1、2両日も自宅療養したが38度から39度の高熱が続き、3日に同じ医療機関を再診したところ肺炎の所見があった。

　続いてこの日、帰国者・接触者外来で検体を採取し、4日に県環境保健センターでPCR検査の結果「陽性」と確定された。男性はただちに感染症指定医療機関に入院したが、発熱はあるが咳はない状態という。

　男性は東京出張は1人で航空機を使い、大阪出張は新幹線で他に同僚2人が同行。いずれも日帰りという。県は大阪で感染した可能性が高いと見て、大阪出張に同行した同僚2人の検査を検討している。市中感染ではないとしている。

　周南保健所が男性の行動歴や濃厚接触者の有無を調べている。

■市民相談窓口は総務課に一本化

　同本部会議には国井本部長と副本部長の近藤和彦副市長、玉川良雄教育長▽部長級職員▽健康増進課、総務課の担当者が出席。出席者から「感染者の住所は」「受診した医療機関はどこか」「市民からの問い合わせ窓口は一本化すべきだ」「学校の再開はどうするか」など質問や意見が続出した。

　藤田巨樹防災危機管理担当課長は「県から情報の開示を待っている」と答えた。玉川教育長は「小中学校は予定通りに新学期から再開するか、早急に判断する」▽玉井哲郎企画財政部長は「何らかの（財政面の）対応には予備費の活用を考えている」など具体的な発言が相次いだ。

　市民からの問い合わせ窓口は総務課（0833・45・1832）に統一することも申し合わせた。国井本部長は「担当課が違うなどと言って市民からの相談をたらい回しにしてはいけない。総務課に健康増進課の職員を詰めさせるなど（ワンストップで）相談に応じることができる体制が必要だ」と指示した。

　今後は感染者に関する具体的な情報の開示と、それをもとにした対策が必要になるが、5日時点では感染者の家族構成すら県から公表されておらず、効果的な対応が迅速にとれるかは微妙だ。

　国井本部長は「市民の安心を確保する先端に立って行動を」と出席者に要請した。さらに手洗いや咳エチケットの励行、風邪の症状がある場合に外出を控えることや、東京都、大阪府、福岡県など現在、感染が拡大しつつある地域への訪問自粛などを求める市民向けの本部長メッセージを発表し、市ホームページにアップした。

■公民館など市施設を一斉閉館

　市は一方、感染者発生を受けて市施設を当面、閉館することにした。対象は市立図書館▽市民体育館▽市民運動場▽恋ケ浜緑地庭球場▽下松公園庭球場▽市民武道館▽下松スポーツ公園体育館と管理施設▽温水プール全館▽すべての公民館▽小中学校の体育館、武道場▽勤労者総合福祉センター▽きらぼし館▽栽培漁業センター。