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　周南市は15日、第8回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。19日までとしていた小中学校の休校を5月6日（水・祝）まで延長することや、外部との会議用にウェブ会議システムを導入することなどの報告があった。

　会議は報道機関に公開され、本部長の藤井市長が「感染拡大は予断を許さない状態にあり、よりいっそう気を引き締めて対応する必要がある」と述べた。市長が感染予防を呼び掛けるメッセージを述べる映像を近くシティケーブル周南で放送することも明らかにされた。

　小中学校の休校は3月2日から始まり、当初は春休みが始まる前の26日までで、春休みが終わった4月8日から学校を再開する予定だった。しかし4月になって同市などで感染者が確認されたことから19日まで延長していた。

　ところが、その後も県内の感染者は増加しており、高校の教員の感染者が確認されたことによる知事からの休校の要請もあって延長を決めた。小学校で午前中に実施している預かり保育も5月6日まで延長する。

　職員に対しては公私を問わず、県内外への不急不要な移動や会合などへの参加はひかえ、庁内でも多人数での会議、打ち合わせは極力控える方針も示された。このため、遠隔地と居ながらにして話し合えるウェブ会議システムを5月のゴールデンウィークまでに導入する。同時に、恒久的に使用できるシステム導入の準備も始める。

　新型コロナウイルス感染症に関する相談が1日から13日までで288件あったことも報告された。そのうち健康づくり推進課は104件。94件は電話、10件はメールだった。

　次に多かったのは商工振興課が担当する事業資金などの相談で76件。このうち電話が31件、メールは1件で融資の申請を含めて44件が来庁による相談だった。生活安全課市民相談センターには生活相談が55件、学校教育課に小中学校に関する相談が29件あった。