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　新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減るなどの影響を受けた人が、市社会福祉協議会などが窓口になって20万円まで借りられる緊急小口資金の貸付の利用が全国で活発だが、周南、下松、光各市でも4月から7月までの4カ月で472件の利用があった。

　緊急小口資金の貸付は県社協の事業として以前からある制度だが、低所得世帯などに限定され、金額も10万円以内。利用は周南市の場合で年間10件ていどと多くなかった。それが今年3月、感染拡大を受けてセーフティネットとして機能するよう、要件を大幅に緩和した。

　家族に感染者や要介護者がいる、新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減った、臨時休校になった子どもたちの世話が必要になったなどの場合にも借りられるようになった。据置期間1年以内で、償還期限は2年以内。

　利用件数は、周南市社協が4月118件、5月122件、6月が60件、7月49件で計349件▽下松市社協は4月21件、5月24件、6月18件、7月10件で73件▽光市社協は4月から7月までで50件。3市を合わせると472件にもなった。特に特別定額給付金や企業向けの事業継続などの給付金の給付が進んでいない4、5月に多かった。

　周南市社協によると、学資やローンの支払いにあてた人などがおり、担当者は「ここまで影響が広がると思っていなかった」と話している。対象者の拡充は9月まで。問い合わせは周南市社協（0834-31-4742）、下松市社協（0833-41-2242）、光市社協（74-3020）へ。