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　下松市は12日の消印有効で申請を締め切った特別定額給付金の給付状況をまとめた。対象者5万7,333人のうち99.8％に当たる5万7,236人が給付を申請しており、19日に211人、28日に168人に給付することで完了する。光市も17日に申請を締め切って現在は集計中。周南市は21日の消印有効で申請を締め切った。

（山上達也）

■申請書発送は職員の人海戦術で

　特別定額給付金は国の新型コロナウイルス感染症の家計支援策の一環で、外国人を含む国内で生活する人に、1人一律10万円を給付するもの。

　下松市は申請書の発送や給付事務にすべて市職員を総動員した人海作戦で取り組み、とくに市民体育館で開いた申請書発送の集中作業には国井市長自身が訪れて職員を激励。その後の作業も順調で、給付率は6月24日には90％を越えた。

　申請書の受け付けも郵送を原則にした一方で、市役所1階ロビーに個別相談窓口を設けて、申請書の書き方がわからない人へのアドバイスや、金融機関の通帳をコピーする手助けをした。同様の対応は4カ所の出張所（花岡、米川、久保、笠戸島）でも代行した。

　半面、申請書を配達時に受領印が必要なレターパックで発送したため、不在通知書を手にした市民が夕方になると下松郵便局の受け取り窓口に長い行列を作って混乱することにつながった。しかし申請書を事故なく確実に届ける効果があった。

■給付事務経験「市の大きな財産に」

　給付作業は総務課内に新設した特別定額給付金室（村上大室長）の職員、臨時職員計20人が担当した。申請方法は郵送が5万6千人（97・8％）▽オンラインが1人（2・2％）で、郵送がほとんどだった。給付も金融機関の口座振り込みが5万7,201人（99・9％）▽窓口での現金手渡しは35人（0・1％）だった。

　申請がなかった人は97人。このうち申請書が「あて所不明」や「転居先不明」で市に戻ってきて、市が庁内調査や現地調査をしても居所がわからなかったケースが9人▽申請書は届いているが、本人の意思など何らかの事情で申請をしなかった人が88人いた。この88人には市職員が個別に電話や訪問で受給を勧めたが、申請を辞退するなどしたという。

　基準日の4月27日に生存していれば受給権があり、同28日以降に死去した人も同じ世帯の世帯主が受給を申請できるが「本人が亡くなったのだから申請は遠慮する」と申し出たケースがあったという。一方、世帯内に死去した本人しかいなかった場合は、申請者が不在のため給付は受けられない。

　未申請者分の給付金970万円は全額、国庫に返還される。藤本泰延総務部長は「このたびの給付事務経験は市の大きな財産になった。市民の大きな期待とプレッシャーの中、迅速で親切丁寧な対応が他市に例を見ない（市役所1階ロビーの）個別相談窓口の設置につながり、国井市長が掲げる“オールくだまつ〟の考え方が職員の人海戦術による作業になった。今後の市政推進に大いにプラスになった」と話している。