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　県中小企業団体中央会は会員組合などの傘下の中小企業に対して、新型コロナウイルスの感染症拡大が経営や雇用に及ぼした影響についての調査結果を公表した。

　例年実施している「中小企業労働事情実態調査」の追加項目として従業員300人以下の事業者を対象に調査した。7月1日時点で800の事業者のうち423からの回答をまとめた。

　経営への影響については、売上高の減少との回答が66％、取引先・顧客からの受注減少が44％、営業活動などの縮小が31％だった。売上高の減少と答えた事業者を業種別で見ると、印刷が100％、食料品が86％、運輸業が81％。窯業・土石、建設業、機械器具は3割から5割で、業種により影響の度合いが異なる結果となった。

　従業員の雇用環境の変化については、労働日数を減らした従業員がいる、子どもの学校の休校などで休んだ従業員がいると答えた事業者がそれぞれ17％あった。一方で、特に変化はないと答えた事業者は63％。労働日数を減らした従業員がいるとの回答を従業員の規模別で見ると、100〜300人が28％と最多。業種別では、運輸業が38％、食料品が32％、サービス業が28％だった。

　労働環境の整備については、時短勤務の導入が11％、テレワークの導入が9％、時差出勤の導入が6％。特に整備していないと答えた事業者は62％だった。従業員の規模別では、時短勤務の導入は1〜9人で15％と最多、テレワークの導入は100〜300人で32％を示し最多。業種別では、時短勤務の導入は繊維工業で27％、サービス業で22％、卸・小売業で18％の順。テレワークの導入は情報通信業が100％、印刷・同関連が20％だった。

■助成金活用なしも54％

　従業員の雇用維持のために助成金を活用した事業者は、持続化給付金が29％、雇用調整助成金が18％、小学校休業等対応助成金が8％。活用していないと答えた事業者は54％だった。持続化給付金の活用を従業員規模別でみると、1人〜9人が36％、10人〜29人が33％と規模が小さいところほど多く、逆に雇用調整助成金は100〜300人が32％、30〜99人が28％と規模が大きいところほど多い。

　業種別では、持続化給付金が卸・小売業で41％、情報通信業で40％に上った。雇用調整助成金は繊維工業で36％、印刷・同関連で30％、食料品で29％、サービス業と機械器具で28％を示した。