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　徳山大の池田和夫理事長は6日、同大の公立化を求める要望書を藤井周南市長に提出した。藤井市長は4月の市長選で公立化を公約に掲げ、同大の要望を「ぜひ一緒にやりましょう」と歓迎。「周南市立徳山大」の誕生に向けて前進する。

　池田理事長は要望書提出後に市役所で記者会見し、「無借金経営で財政的に余裕はあるが、少子化で将来に危機感がある。公立化が最適な運営形態で地域活性化にもつながる」と述べた。市立化で経営基盤を安定させ、ブランド力を高めて入学志願者を増やす考えだ。

　藤井市長は「市立化で学費が安くなって志願者増が期待できる」と利点を強調し、「一生懸命取り組む」と意欲を見せた。

　市、同大ごとにプロジェクトチームを立ち上げて具体的な検討を始め、最終的に共同で協議する。「同大が創立50周年を迎える2021年をめどに道筋を示したい」（藤井市長）としている。

　同大は少子化と学生の都市集中を受けて約5年前から公立化の道を模索した。公立化を公約に掲げた藤井市長が当選し、6月の理事会で公立化の方針を決めた。

　同大は1971年、旧徳山市から土地と建設費など2億8千万円の提供を受けて開学した。学校法人徳山教育財団が運営している。

　経済学部と福祉情報学部があり、1115人（定員1120人）の学生が在籍している。全体のうち体育奨学生が44％、留学生が20％を占める。定員割れの年もあったが、体育奨学生と留学生の受け入れを拡大し、15年度から定員を充足している。

　体育奨学生と留学生に対する奨学金の提供が経営の負担になり、同大は経営改革で奨学金対象者の比率を下げる方向で検討している。