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　周南市の藤井市長は同市で4人目となる新型コロナウイルス感染者が7日に確認されたことと国の緊急事態宣言を受けて8日に記者会見を開き、せきエチケット励行、密閉・密集・密接の3密と不要不急の外出を避けて感染拡大を防止するとともに「SNSによる誹謗中傷、根拠のない情報にまどわされないようにしてほしい」と冷静な行動を訴えた。

　周南地域では4日に県内8人目の感染者が下松市で確認されてから7日までに周南市と下松市で4人ずつ、光市で1人の感染者が確認され、いずれも周南市のリュウトの社員など関係者と関連会社、その家族、知人とみられている。

　この状況について記者会見に同席した山本英樹健康医療部長は「クラスターと考えている。感染の広がりを持たせないことが重要で、県と連携してできることをやっていきたい」と述べた。

　一方、感染者の行動歴の調査で、感染者が会食していたことが明らかになって飲食店などに影響が広がり、地元企業からの感染者確認で、地域経済にも影響が広がると見られている。

　このため、同席した山本敏明産業振興部長は「商工会議所と情報交換し、国の緊急経済対策の現金給付などがすみやかに実施できるよう、具体的な進め方を調整している。経済的に困っている人に支援が届くよう、早急に進めたい」と述べた。

　市から徳山、新南陽商工会議所へ、8日に感染拡大防止対策を要請したことも明らかにした。この要請文では、緊急事態宣言の対象となった地域への出張などはできるだけ控えるとともに、県外からの出張者の受け入れについて万全の体制をとり、感染の拡大防止に向けた対策に積極的に取り組むよう、会員事業所への要請を依頼している。

　感染が広がれば店舗などの消毒が必要になる可能性もあるが、同席した中村悟防災危機管理監は、民間施設は民間で消毒するが、県、保健所の指導で進められると説明した。