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　周南市ごみ対策審議会（18人）が20日、市役所で開かれ、藤井市長から委嘱状が渡され、会長に徳山大学の渡部明教授を選んだ。2019年度のごみ排出量の説明もあり、新型コロナウイルスの影響で家庭にいることが増えて生ごみなど燃やせるごみが増加したことや、資源物の団体回収ができず、回収量が減少したことなどが報告された。

　同審議会の委員の任期は2年で、この日、委嘱された委員は22年3月まで。副会長は徳山環境衛生連合会の加藤洋さんが選出された。市長はあいさつで「環境にやさしく快適なまちにするため、再資源化を進めないといけない」と呼びかけた。

　ごみの量は市リサイクル推進課の職員が報告。同市の19年度のごみの総排出量は災害ごみを除いて4万7,356トンで、前年度より511トンの減少。このうち家庭系のごみは3万5,265トンで585トンの減少。事業系のごみは1万2,091トンで74トンの増加。

　家庭ごみを人口一人1日当たりにすると681.3グラムで5グラムの減少。このうち燃やせるごみは467.4グラムで6.5グラム増加。“ステイホーム〟の影響で、生ごみなどの増加は4月以後も続いているという。

　資源物団体回収は13.8グラムで0.8グラムの減少。この減少は高齢化などよる回収団体の減少に加え、年度末の3月に資源ごみ回収ができなかったことがあると分析している。

　収集される資源ごみも153.8グラムで8グラムの減少。新聞など古紙の減少や、ペットボトルが増えた影響でガラス瓶が減ったことや、清涼飲料水の容器がスチール缶からアルミ缶になって重量が減ったことが要因と見ている。燃やせないごみは41グラムで3.1グラム減、粗大ごみは0.4グラム増えて5.3グラムだった。

　回収した古紙・衣類の売却で1,400万円▽アルミなど金属類で3,400万円▽ペットボトルで1,200万円の計6千万円の収入があったことも報告があった。

　委嘱されたそのほかの委員は次の通り。（敬称略）

　学識経験者=池田光優（徳山高専）▽廃棄物処理・再生業者=吉田智則（トクヤマ）西俊明（東ソー）▽流通・販売事業者=船井辰朗（徳山商工会議所）山崎信枝（新南陽商工会議所）▽住民代表者=伊藤禎亮（新南陽環境衛生自治会連合会）山本瀧雄（熊毛環境衛生推進協議会）一原英樹（鹿野環境衛生推進協議会）竹尾興子（周南消費者協会）鎌田昌子（徳山女性団体連絡協議会）佐々木哲子（新南陽女性団体連絡協議会）末永久美子（熊毛婦人会）有国美恵子（鹿野地区女性団体連絡協議会）住谷博志、千葉浩之（公募）▽関係行政機関=橋本雅司（県周南健康福祉センター保健環境部主幹）