ニュース

　山口県周南市の周南公立大（高田隆学長）は24日、インターネット上のデータ取引技術、ブロックチェーンの実用化を進める東京都の㈱クエストリー（伊部智信社長）と連携協定を結んだ。

　ブロックチェーンは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、改ざんが困難な暗号技術を使い、同一の取引記録を多数の取引参加者が分散して処理、保持する仕組み。

　公正な取引記録が残ることで、ビットコインなどの暗号資産、証券取引や保険契約などの金融取引、食品の生産から店頭までの情報、著作権の管理、美術品の所有権、土地登記、投票など幅広い実用可能性が期待されている。

　同大は2024年4月に情報科学部を新設する予定。学部のカリキュラムでは、データを扱う「情報エンジニアリング」、分析する「データサイエンス」、課題を解決する「ビジネスアナリティクス」を3本柱に掲げ、ブロックチェーン技術の実用化も研究対象としていく。

　クエストリーは、ブロックチェーン技術を活用した課題解決やコンサルタントを手がける2022年9月設立のベンチャー企業。全国にさきがける同大のブロックチェーン研究方針に賛同し、協定を締結した。

　この日同大で開かれた締結式には、高田学長、同大地域DX教育研究センター長でもある木島正明福祉情報学部長、伊部社長、同社の竹森慶之助ディレクターが出席した。

　高田学長は「ブロックチェーン技術の研究について、まずは学内での実装ができるか、それをさらに社会に広めていくことができるかを進めていきたい」とコメントした、伊部社長は「世界でも最新の技術を学んだ学生が周南公立大学から羽ばたき、世界に広めていく循環を生み出し支援ができたらと思う」と意気込んだ。