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　周南市の周南公立大（髙田隆学長）が日経グローカルの「地域貢献度調査」のランキングで総学生数が2千人未満の大学で2年前の前回に続いて1位になった。全体の総合ランキングでも14位（前回39位）、公立大学では名古屋市立大、大阪公立大に次ぐ3位だった。

　同大学は2022年4月に徳山大を公立化、改称した。学生の定員は現在、1学年280人だが、来年4月には看護学科、情報科学科、スポーツ健康科学科を創設し、現在の2学部3学科を3学部5学科に改編、定員も1学年480人に増える。

　この調査は2年に一度実施し、今回は765の国公私立大学を対象に調査し、518大学が回答した。学生数2千人未満の大学のランキングでは、県内から2位に山陽小野田市立山口東京理科大、12位に県立大が入った。

　周南公立大の地域貢献では、地域との連携の窓口になる地域共創センターを開設し、授業では地域で活動する地域ゼミに取り組むなどしていて「組織・制度」は満点。総学生数に対する地元出身者の割合は31・4％で前回より5・4ポイント、地元就職率も39％で3ポイント下がった。しかし、講演会、シンポジウムなど市民に対する講座の開催数は増え、社会人の学び直しのため、「履修証明書」を出す制度も導入。「SDGs・グローバル」でも高く評価された。

　同大学は「地域の成長のエンジン」を目指し、地元企業での地域共創型インターンシップ導入、地元経済界との「周南創生コンソーシアム」創設などに取り組んでいる。地域のデジタルフォーメーションも起業と一緒になって促進し、企業家を育てる「アントプレーナー共同研究講座」も開設している。

　2回連続の地域貢献度1位に周南公立大の担当者は「地域のことを学べる大学として、地域人材循環のシステム作りを今後も強力に進めたい」としている。