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　周南市の周南公立大（髙田隆学長）で23日、今年度の「学内研究助成金プログラム」の助成を受けて同大教員らが実施した「地域貢献研究プログラム」の4件の成果報告会が開かれた。

　この助成プログラムは昨年スタートし、今回が第1回目の成果報告会。研究推進担当の鶴田来美副学長はあいさつで「地域貢献研究は本学が目指す地域課題の解決において重要で、研究者の方々がこのような場で共有することが大事ではないか」と期待を述べた。

　報告したのは「独居高齢者の在宅生活継続を可能にするためのニーズ調査」を研究テーマにした総合教育部の望月麻紀講師▽「周南地域における関係流動性に着目した精神障害へのスティグマ分析と地域移行への応用可能性の探求」で看護学科の岡田昌也助教▽「各世代の生活ニーズ―周南市及び周南市近域住民の日常生活に関する不自由さ（困りごと）―」で福祉学科の北村光子准教授▽「部活動の地域移行に向けた放課後における中学生の文化スポーツ活動および居場所の創出に関する実証研究」でスポーツ健康科学科の岡井理香准教授の代表者4人。

　望月講師は周南地域と柳井市の独居高齢者40人に、「困りごと」、「家族との関係」、「短時間訪問支援の受容性」などをインタビューして分析。困り事としては家事や住環境の整備が多く、会話や交流を目的に訪問を歓迎する人が多数いる中で「娘が来る」を理由に訪問支援を利用しないと答えた人もいた。

　このことから会話・交流が主目的、軽作業は補完要素として組み込む支援モデルを提案。来年度の望月地域ゼミでは地域サロンや運動教室で交流しながらヒアリングを進め、学生が活動案を提案していく。

　各発表の後には報告を聞いていた教員らから質問が複数あがり、研究の今後の展開に期待していた。