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　参院選の投開票から20日。与党勝利、野党苦戦、新党躍進の裏側で「消費増税」や「憲法改正」に限ると周南地域の民意はどう示されたのか。3市の比例代表選の結果から分析した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山上達也）

自民得票率は全国平均上回る47％

　比例代表選には13の政党・政治団体が候補者名簿を提出し、9党が議席を獲得した。初挑戦の「れいわ新選組」は2議席、「NHKから国民を守る党」は1議席を得た。

　党名投票と候補者名投票を合わせた得票を3市合計で比較してみると、自民党が47.8％と有効投票総数の半数に迫る高得票率を見せている。同党の全国平均得票率35.4％と比べても、その高さがうかがい知れる。

　同様に全国平均得票率より高い数値が3市合計で現れたのは公明党、国民民主党、幸福実現党。

　公明党は山口選挙区の自民党公認の林芳正氏との共闘の成果と見られ、国民と幸福は山口選挙区の党公認の大内一也氏、河井美和子氏がともに周南市在住という好条件の表れともいえる。

あり方問われる賛否両派の運動

　この結果を「消費税増税」で見ると、賛成は自民、公明で65.3％▽反対・廃止は立憲、国民、共産、維新、社民、れいわ、幸福、オリーブで32.8％になる。全国では賛成の2党で49.5％▽反対の8党で48.7％ときっ抗し、3市の保守地盤の強さが見える。N国、労働、安楽は選挙戦で消費増税への考えを示していない。

　では「憲法改正」だとどうか。改正に前向きな自民、公明、維新、幸福、労働で71.6％▽改正反対の立憲、国民、共産、れいわ、社民、オリーブで26.8％と差は大きく開いている。N国、安楽は選挙戦で憲法改正ヘの考えを示さなかった。

　消費税増税は10月に迫り、10％の基本税率と8％の軽減税率の複数税率に業界も消費者も混乱している。憲法改正も参院で改正勢力が3分の2を確保できなかったとはいえ、無所属や新興政党の議員を「改正推進」側にどれだけ抱き込めるかで情勢は変わる。

　そこにどれだけ国民の声が反映されるのだろうか。消費税増税も憲法改正も、賛否両派が市民運動をどう展開してきたのか。真価が問われるのはこれからだろう。