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　9月定例県議会の一般質問で、周南市区の戸倉多香子議員（民政会）は24日に登壇。県内経済の回復▽県内経済と雇用をけん引する産業戦略▽種子条例の制定▽男女共同参画基本計画の改定▽原発政策を取り上げた。

　県内経済をけん引する産業戦略で村岡知事は、今年度末で計画期間が終了する「やまぐち産業イノベーション戦略」に「新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化への動きや、サプライチェーンの再構築など、社会変革の動きも踏まえて新たな戦略として改定する」と答えた。

　さらに知事は「新たな戦略では取り組みの視点にデジタルトランスフォーメーションの加速を加え、5GやAIなど未来技術の導入や利活用を促進し、生産拠点の国内回帰や地方移転、サテライトオフィスなど新たな動きをとらえた企業誘致に取り組む。オープンイノベーションを一層促進し、プロジェクトの再編、拡充を図っていく」と方針を示した。

　原発政策で戸倉議員は、上関原発建設計画の廃止向けたロードマップを県を中心に準備しておくべきではないかとただした。

　商工労働部の梶間敏理事は「国は上関原発の重要電源開発地点指定は引き続き有効で、解除の考えはないとしている。原発立地でまちづくりを進める上関町の政策選択は現在も変わらない。このように事情の変化のない中で、県が計画廃止に向けたロードマップを準備する考えはない」と突っぱね、論議はかみ合わなかった。