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　菅義偉首相の退陣表明に伴って衆院選の投票日は11月にずれ込む形になった。周南市を含む山口1区や、下松市や光市、周南市熊毛地域などの山口2区の立候補予定者は、選挙戦に向けて何を訴えようとしているのか。各立候補予定者に、現時点で訴えたい内容を三つの項目に絞って各100字以内にまとめてもらった。（五十音順=山上達也）

※9月10日締め切りで回答していただきました。

■山口1区　区域=熊毛地域を除く周南市、防府市、阿東地域を除く山口市

大内　一也　47　立民・新

　▼目の前の最大の危機、新型コロナ。今の対策では国民の命と暮らし、事業を守ることはできません。ワクチン接種、新薬開発はもちろんのこと特に飲食店、卸売り、観光関連業を守る粗利保証は必須です。必ず実現します!

　▼日本の長年の危機、少子化。人口減少は国の衰退に直結します。地域社会、経済、年金など社会保障、安全保障、全てにマイナス。山口県も持ちません。金銭的負担0など少子化を乗り越えた国を参考に結果を出します!

　▼上記政策の財源はあります!　国債です。現状、日本の国債は政府の子会社であり、日本で唯一お札を発行できる日本銀行が引き受けています。懸念は発行しすぎによる過度なインフレと円安のみ。今のところ問題ありません。

　［プロフィール］

　立憲民主党県1区総支部長（民進党県連副代表、千葉県鎌ケ谷市議、NTT西日本社員）山口大経済学部卒

高村　正大　50　自民・現①

　▼新型コロナウイルスに打ち勝ち、コロナ禍の中で浮き彫りとなった日本社会全体のデジタル化の遅れや、多くの無駄を排して、社会全体のデジタル化・効率化を進めて、力強い日本の経済を取り戻します。

　▼国際環境が厳しさをましていく中、米国をはじめ普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、外交努力・必要な防衛力の整備を通じて、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空、わが国の名誉と国益を守り抜きます。

　▼持続可能な全世代型社会保障を構築し、子どもからお年寄りまで全ての人々が生きていてよかったと思える社会を創ります。また、子育て・教育支援を通じて、子どもを産み育てやすい環境を作ります。

　［プロフィール］

　自由民主党国防副部会長（党外交副部会長、高村正彦衆院議員秘書、電通社員）慶応義塾大法学部卒

■山口2区　区域=下松市、光市、周南市熊毛地域、柳井市、岩国市、玖珂郡、大島郡、熊毛郡

岸　信夫　62　自民・現③

　▼新型コロナ感染拡大の封じ込め。現下の医療緊急体制の強化、医療薬等の開発支援。経済措置として、中小零細企業や個人事業主への協力金、事業継続支援、借入金の返済延長などを推し進める。

　▼デジタル社会の実現に向けて、IT戦略を構築していき、特に人口減少問題などデータ主導で推進。専門人材育成やDX定着のための規制緩和と制度の見直しを進める。

　▼周南地域を含む県東部の幹線道路網整備と防災減災対策を講じ、地域の産業力強化や交流拠点づくり。国際競争に向けて、国際バルク戦略港湾の整備促進を図りながら、周南地域のさらなる発展へつなげていく。

　［プロフィール］

　防衛大臣、自由民主党県連会長（衆院外務委員長、外務副大臣、防衛大臣政務官）慶応義塾大経済学部卒

松田　一志　64　共産・新

　▼コロナ禍の下、何よりも命を大切にする政治!　①ワクチンの迅速、安全な接種、②PCR検査を「いつでも、誰でも、何度でも」実施、③自粛は十分な補償とセットで、④医療機関への減収補てん、医療体制の支援強化を

　▼米軍の岩国基地の機能強化を許さない!　①地位協定を改定し米軍に国内法を適用する、②市街地上空の飛行・訓練に反対、③固定資産税相当額の3割の基地交付金を10割に、④外来機の飛来、艦船の寄港は認めない

　▼気候危機・地球温暖化問題に正面から立ち向かう!　①上関原発はきっぱり中止、②自然環境を破壊する岩国市美和町のメガソーラー反対、③石炭火力の計画的な廃止、再生エネルギー普及で2050年CO2排出ゼロを。

　［プロフィール］

　日本共産党山口2区国政対策委員長（岩国民主商工会事務局長、県商団連事務局長）福岡大商学部卒