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周南市は1億5千万円

下松市9千万円

光市も6千万円

　総務省は各市町村の2022年度のふるさと納税の金額を公表した。全国的にはふるさと納税は大きく増えているが、周南3市では、周南市は増加したが、光市、下松市は減少した。一方で、市民が他市町村にふるさと納税制度を使って寄付した場合に税金から控除され、居住している市に入らなくなる税額は、周南3市はいずれも寄付額を大きく上回った。

　周南市は2022年度の受け入れ額が9,784万円で前年度を上回ったが、減収となる控除額は2億4,794万円と収入の2.5倍。1億5千万円の差がある。

　下松市は823万円の寄付額に対し、控除額は1億円と10倍以上。9千万円の差額がある。減少の要因は21年度はバドミントンチームのACT SAIKYOの応援グッズが話題になって増加した、がその反動とみられる。

　光市は寄付金額が1,518万円に対し、控除額が7,702万円で、寄付額を約6,200万円上回っている。

　寄付額が伸びなやむ一方で、控除額が増えることに、下松市地域政策課は「返礼品競争が過熱しているが、そこにはくみしない。下松をいかに応援していただけるかが大切」と冷静に受け止めている。

　光市企画調整課は「2020年度をピークに寄付金額が減少していますが、全国的な返礼品競争の激化やふるさと納税ポータルサイトの多極化に伴う影響が考えられます」とコメントしている。

　3市で唯一、寄付額が増えた周南市のシティプロモーション課はとくにコメントはないという。

　ふるさと納税額は、6月1日が税金の納付期限で、その後、総務省が都道府県を通じて各市町村などに報告を求め、これを集計して毎年、この時期に公表している。各市はこれを受けて取材に応じた。

　多額の寄付でうるおう自治体がある一方、都市部を中心に流出超過の自治体も多く、周南3市はいずれも流出超過。全国的には返礼品目当ての寄付が本来の目的の自治体への応援と言えるのか、論議が高まり、総務省による規制の動きもある。

　しかし、各市にふるさと納税の制度そのものに市民を参加させない手だてはなく、制度そのものの廃止を主張する動きも今のところない。

　マイナスを減らすには人気のある返礼品の開発やPRに力を入れるしかないが、今後、周南3市がどう取り組むのか、注目したい。

（延安弘行）