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　周南市3月定例議会は5日、会派質問があり、8会派が施政方針、一般会計当初予算案への質疑や一般質問で藤井市長ら執行部をただした。新型コロナウイルス感染症対策で日程を変更し、4日間だった会派質問は時間を短縮して1日で終えた。

■「子どもの未来権条例」提案

　アクティブ（土屋晴巳、岩田淳司、井本義朗、清水芳将、藤井康弘、山本真吾議員）

　障害福祉施策の推進を取り上げて今後、重要と位置付けるサービスは何かをただした。

　市長は全体的にはサービスを提供する事業所数、定員とも増えているが、グループホームは3カ所、42人で不足していて他市の施設を利用していることから、必要性が高いと述べた。地域生活支援拠点等整備事業を推進する考えを述べた。

　子どもたちが生まれたときの環境によって将来が左右されないことを権利として位置づける「（仮称）周南市子どもの未来権条例」の制定も求めた。市長は貧困対策などの計画推進に重点を置く考えを示した。

■「多子世帯応援は総額90万円に」

　六合会（福田健吾、長嶺敏昭、青木義雄、佐々木照彦、福田文治議員）

　一般会計への質疑で第3子に10万円を「多子世帯応援給付金」として支給することに対し、小学校入学時も30万円、中学時に50万円を支給することで長い目でみて定住と子育て支援に効果があるのではと提案した。中村広忠こども健康部長はこの提案を「参考になるもの」と述べた。10万円は市内の商店で使用できる商品券で交付することも明らかにした。

　鹿野小中学校の小中一貫教育の推進では、中馬好行教育長は同じ敷地に2つの独立校を配置する形で進め、鹿野小の空き教室を中学校の教室にし、教員室を一つにする工事をして2022年度から一貫教育を実現する考えを示した。

■「公立化で新たな財政負担発生しない」

　刷新クラブ（田中和末、田村隆嘉、小林雄二、得重謙二議員）

　周南市は市有施設の削減を進めているが、徳山大学公立化は校舎などが市の所有になり、この流れに逆行するのではとただした。施政方針の「思い切った見直し」とは何かもただした。

　いずれも佐田邦男副市長が答弁して徳山大は授業料などの自主財源もあり、公立化で新たな財政負担は発生しないと述べた。

　思い切った見直しは①ハード事業からソフト事業への政策転換②シビックプライド醸成、市民力向上、パートナーとしての市民の役割重視③人口減少対策、若者の流出防止、関係人口重視への転換だと説明した。

■「公立化は市立以外ない」

　自由民主党周南（兼重元、米沢痴達、田村勇一、福田吏江子議員）

　徳山大の公立化で期待される国からの交付金額が年々減っている問題や、県立化や組合立など幅広く検討すべきだとただした。

　交付金では佐田副市長が基準額が高い福祉分野、スポーツ、理科学系、保健分野などへ学科を再編して経営の安定化を図る考えを述べた。公立化の手法では市長が「市立化以外考えていない」と断言した。

　防災対策でアマチュア無線用のアンテナ設置など中山間地域への支援を求め、山本敏明行政管理部長は「しっかり勉強したい」と述べた。

■家庭教師派遣対象は372人

　公明党（相本政利、金子優子、遠藤伸一議員）

　多子世帯応援給付金がなぜ10万円なのか、家庭での学習が困難な中学生への家庭教師派遣など貧困対策をただした。

　市長は10万円はおむつ代とそのほかもろもろであり、ボートレース徳山の益金の子ども未来夢基金を財源としているが「今のところ10万円がせいいっぱい」と述べ、商品券で交付することで温かいまちづくりが広がってほしいと期待を述べた。

　家庭教師派遣は中村こども健康部長が対象者は372人で、優先順位や支援方法などを詰めていると説明した。

■「跨線橋工事は子どもたちの安全策も」

　一心会（島津幸男、友田秀明、尾崎隆則議員）

　古川跨線橋掛け替え工事の工事開始が遅れた期間の有効利用を求めた。新型コロナウイルス感染拡大防止では中長期的な取り組みを求めた。

　跨線橋では渋滞対策だけでなく、転落防止柵の設置など子どもたちの通学路の安全対策にも取り組むとともに、工期が10年間とされることから「一日も早く完成させたい」と述べた。

　新型コロナウイルス対策では、佐田副市長が中小企業支援などにきめ細かく迅速に取り組むことなどを説明した。

■武道館のガラスや国保料

　日本共産党（中村富美子、魚永智行、渡辺君枝議員）

　学び・交流プラザの武道館の鏡をガラスにできないか、18歳未満の子どもへの国保料の均等割減免、中学校の卒業アルバム代金補助、技術職員の増員などでただした。

　武道館の鏡はアルミ製だがガラスにすると割れる危険があることを中馬教育長が説明した。国保料の減免は市単独ではなく、県市長会を通じて国に要望し、卒業アルバム代は各校で金額が違うなど複雑多岐で「支援の必要は認識しているが、引き続き検討したい」とした。技術職員は担当の部長らが「今の人数で補えている」と答えた。

■成人年齢引き下げ後も式典は20歳

　自由民主党政和会（古谷幸男、吉安新太議員）

　民法の成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられるが、成人式の対象年齢をどうするのかただした。

　市長は今年の成人式が素晴らしかったことを述べ、18歳は高校3年で進学、就職時期にあたることや、引き下げた場合、その年の新成人は3年分4,500人になることなどから20歳を対象に式典を開く考えを述べた。

　一方、時間について現在は午前中に開いているが、着付けなど新成人の準備が早朝になることから、午後に開催したいと述べた。