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　周南市議会の徳山大学公立化に関する調査特別委員会（小林雄二委員長、13人）が6日に開かれ、市公立大学推進室が市内外の企業を対象に実施したアンケート調査の結果の報告があった。「徳山大の公立化を期待しますか」の問いには「大いに期待する」が25.8％、「期待する」が31.7％で、合わせて57.5％と半数を超えた。

　このアンケートは周南市企業ガイドブック掲載企業と市外の企業で卒業生が就職している企業を合わせて193社が対象で120社から回答があった。職員が結果を説明した。

　「期待しますか」の問いでは「期待しない」が2.5％、「あまり期待しない」が5.8％で、「わからない」が29.2％だった。

　「新たな学部学科を設置する場合、どのような学部が必要と考えられるか」の問いは2つまで選んでもらったが、「理工」が49.1％で最も多く、「看護.医療」が28.6％、「情報技術」が27.7％で続いた。4番目は「商学.経営」で13.4％だった。

　これに対し、委員からは理工系学部の設置も考えるべきではないかという意見も出されたが、執行部からは、理工系は設置に多額の資金が必要なことや、企業は工業高校や高専か、大学院修了の学生を採用する場合が多いという実態を説明、理工系学部は「将来的課題」とした。

　「どのような点が課題であると思いますか」の問いでは3点まで選んでもらったが、「学生の確保」が50％で最も多く、「地元への就職」が44.2％、「教員の充実」が37.5％、「市の財政負担」が34.2％だった。

　委員会ではこのほか先日の大学の視察結果や第2回有識者検討会議の報告などを審議した。