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　周南市の徳山大学公立化に係る市民説明会の1回目が13日、徳山保健センターで開かれて62人が参加した。意見交換では10人以上の市民が発言して財政問題を質問し、賛成意見を述べる市民に拍手も起こっていた。

　この説明会は8日から12日までに4会場で開く計画だったが、大雨のため、8日のコアプラザかの会場は13日に、9日の新南陽ふれあいセンター会場は16日午後7時からに延期された。あと1回は12日夕にサンウイング熊毛で開いた。

　最初に藤井市長と市企画部の末長和宏次長がこれまでの経緯や「大学を生かしたまちづくりの方向性―公立化についての市の考え方」、同大学の高田隆学長が「徳山大学の現状と大学改革及び将来像」を述べた。

　その中で、「地域の成長エンジン」となる地方創生、地域の政策課題の解決ができる大学にすることや、公立化後の経済経営学部、人間健康科学部、情報科学部への再編、看護学科の新設、定員を増やすこと、財政の見通しなどを説明した。

■起債は黒字で償還可能

　説明によると、財政の見通しでは、公立化後は学生の授業料、入学金と国から市への運営費交付金を財源として運営する。新学部、学科増設に伴う施設整備費の大半は徳山大学から引き継ぐ金融財産46億円をあてるが、現在の資産では一時的に最大で9億4,700万円の市の財政負担が生じると見込まれる。

　このため、新しい看護学科棟の建設費25億円は金融資産からの施設整備費15億円のほか、残りの10億円は市の起債によってまかない、その後の黒字分で起債の元利を償還する可能性が高いことも述べた。

　大学の収支の黒字は、国からの運営費交付金が経済学部など社会科学系の学生より看護学科など保健系の学生の方が多くなることで生じる。起債の償還のほか、将来的な施設整備の更新経費に対する資産の積立も目指す。

■賛成、反対、活発に意見交換

　意見交換では、少子化、人口減少が避けられない中で学生が集まるのか、看護師の養成機関はすでに県内にたくさんある、計画通りに行かなったら誰が責任をとるのか、など疑問や反対の声が出された。

　一方、「大賛成。人を育てるのは教育」「公立大学は授業料も安く助かる。優秀な学生を育てるために優秀な教授を集めてほしい」など賛成意見も多かった。

　藤井市長、高田学長がほとんどの質問に答えた。「受験生に選ばれる大学、選ばれる街になるようにしたい」「周南モデルといわれるような、活躍できる学生を育てる大学にしたい」「看護師は4年生大学だから養成できる幅広い基礎知識、人間力が必要となっている」などと訴えて、1時間半の予定を1時間以上、超過した。