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　周南市の徳山大学公立化に係る市民説明会の4回目が16日に新南陽ふれあいセンターで開かれ、36人が参加した。説明会はこれで終了し、藤井市長が7月末までに市議会の全員協議会で新大学が開学する時期を含めた方向性を示す。

　説明会は10日に徳山保健センターで開いて市議を含めて市民62人▽12日にサンウイング熊毛で開いて67人▽13日にコアプラザかので開いて14人が参加した。このほか自治会連合会などの出前トークでも公立化について説明した。

　説明会は藤井市長と高田隆学長が出席してこれまでの経緯、「大学を生かしたまちづくりの方向性―公立化についての市の考え方（案）」、「徳山大学の現状と大学改革及び将来像」を説明して意見交換があった。

　新南陽会場では7人が発言。現在の徳山大学の研究上の成果の質問には高田学長が学会などで研究発表していることを説明した。老朽化している校舎の建て替え費用では、市側から公立化後は積立ができる見込みで、その範囲内で建て替えたいと述べた。

　同市の人口減少対策などの質問に対しては、藤井市長が、公立化に合わせた学部、学科の新設で学生数が増え、人材が豊富になることで企業進出などにもつながると期待を述べた。

　周南市単独ではなく、下松、光市とともに運営できないかという質問もあった。両市にも呼びかけはしたが、これまで徳山大の運営に関わっていないことから、周南市単独の公立化を考えていると述べた。優秀な留学生の入学を期待する意見や、公立化による経済波及効果がどれぐらいになるのかの質問もあった。

　説明会を終えて藤井市長は「ほぼ理解していただけて、安心している。反対意見もあったが、きちんと説明すればわかっていただけると感じた」と話していた。