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　周南市議会臨時会が17、18日に開かれ、来年4月1日の徳山大学市立化に必要な大学を運営する法人の定款、徳山大学からの寄付の受け入れと新大学への出資などの4議案が可決された。18日に本会議で討論、採決があり賛成23、反対6の賛成多数で可決した。「地域貢献大学」を目指す新大学の実現へ、大きく前進した。10月には来春の新大学の入試や新カリキュラムなどが明らかにされ、新大学の一期生の募集活動が始まる見通しとなった。

■２年後に情報科学部、看護学科も

　新大学は名称を周南公立大学とし、公立大学法人周南公立大学が運営する。2年間は現在の德山大学の経済学部現代経済学科、ビジネス戦略学科、福祉情報学部人間コミュニケーション学科で運営するが、2年後の2024年4月には経済経営学部経済経営学科、人間健康科学部スポーツ健康学科、福祉学科、看護学科、情報科学部情報科学科の3学部5学科に改編する。

　定款は、新法人の目的、学長を兼ねる理事長、理事会、経営審議会、教育審議会などについて定めている。

　寄付は現在の徳山大学が所有している土地11万4601.86平方メートル、建物2万5958.04平方メートルと学部学科改編などのための校舎整備の資金として30億円の寄付を受ける。この建物と敷地は新法人に出資する。出資する敷地にはこれまで市が徳山大学に無償貸与していた土地も加えるため、16万1605.79平方メートルになる。

■周南市単独など理由に反対

　18日の討論では議員の半数にあたる15人が発言した。反対意見は藤井康弘、細田憲司（アクティブ）、魚永智行（日本共産党）、福田吏江子（自由民主党周南）の4議員が述べた。賛成意見は11人で、金子優子（公明党）、山本真吾、土屋晴巳（アクティブ）、吉安新太、小林正樹、佐々木照彦、福田健吾（志高会）田村勇一、古谷幸男（自由民主党周南）福田文治（参輝会）小林雄二（周南市民の会）の各議員。

　反対の理由として、万全の準備をして公立化すべきだが「成功するという心象の形成にいたっていない」、設置者が周南市単独であり、下松、光市を加えるべきだなどがあった。

　市民が公立化を考えるために「徳山大学公立化のより良いあり方検討委員会設置条例」の制定の署名活動が進行中であることを理由とする議員や、「20年、30年、50年先、公立大学が必要なのか、まちづくりにほかの方法はないのか」などと訴える議員もあった。

　賛成意見の議員も、にぎわい創出、経済波及効果などへの期待を述べつつ、「徳山」の名称がなくなることへの心情や、「地域貢献大学へ、具体的にくわしく説明する必要がある。これからの公立化の道のりは厳しいものがある」「ゴールでなくスタート。経営面の関与を考えないといけない」「もっと慎重に議論すべきだが、議案が出された」など注文も付けられた。

　採決では4議案とも反対は反対討論の4人に中村富美子、渡辺君枝議員（日本共産党）の計6人にとどまった。

　しかし、付帯決議が提案、可決され、議会として注文を付けた形になった。この決議では「地域市民に開かれた大学とし積極的な情報開示及び健全運営に努める」「大学を活かしたまちづくりを積極的に推進し、人口の減少に歯止めをかける施策を勧め、周南公立大学が周南地域の知の拠点として、さらに飛躍し、地域の発展に貢献することを強く求める」としている。

　藤井市長は「公立化の議決をいただき、ほっとしている。討論で議員が述べたように、今日がスタート。気を引き締めて大学を活かしたまちづくりに頑張りたい」と述べた。

　徳山大の高田隆学長は「大きな期待を頂戴した。これに応えていく決意で、地域に信頼される大学になりたいと思っています」と意欲を見せていた。

　一方、署名活動の代表の北村俊秀さんも議会を傍聴して「結果は想定していたが、6人は少なかったという想いがある」と述べ、衆議院選挙があるため、21日で中断するが、選挙後に署名集めを再開して市民の声を市長に届けたいと述べた。