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　周南市の藤井市長は9月21日、定例記者会見の席上で、2017年に道の駅「ソレーネ周南」の指定管理者の周南ツーリズム協議会に関する文書を全面非開示としたことに対する国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟に関連して「庁内で情報公開の在り方について道筋をつけていく」と述べ、非開示にしたことを陳謝した。

　この文書は市職員が同協議会の総会に出席した際の復命書。2017年に2回にわたって市民から情報開示を求められた際に不開示とした。翌年、市民から審査請求が出され、市情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて部分開示に変更した。

　昨年、当初非開示とされた市民がこの非開示決定と非開示決定の理由を示す文書について4件の損害賠償を請求し、いずれも160万円の損害賠償を求める訴えを起こし、山口地裁周南支部が今年の8月27日に訴えのうち非開示とした2件に対し、慰謝料2万円と訴訟費用の10分の1の支払いを命じる判決があった。不開示決定の理由を示す文書についての2件は文書がなく、請求は棄却された。

　この訴訟について市議会9月定例会最終日の9月17日に市長が行政報告をした。報告によると、不開示の2件は審査請求による情報の開示がほぼ得られたものの、1件は約1年、もう1件は約1年半かかった。このため、注意義務違反により原告の市民は精神的苦痛を受けたとして今回の判決に至った。

　市は、開示を求められた文書はすでに公表ずみの文書もあるなど、明らかに開示すべきだったのに、「周南ツーリズム協議会から承諾が得られなかった」ことを理由に全面不開示とした決定は「職務上の注意事務を怠った結果であることを真摯に受け止め、判決に従う」とした。

　棄却された2件についても、文書を作成、保存しなかったことを「文書取り扱いに関し不適切な事務処理があったことを厳粛に受け止める」と述べた。

　一方、原告側が告訴の手続きをしたが、まだ告訴状が届いてないため、届くのを待って対応を検討することになる。

　最初に情報公開請求があった当時、公開するかどうかは請求された文書を担当する部署の部長による決裁だったが、現在は情報公開を担当する部署も合議に加わる仕組みになっている。

　同市では2016年度は645件の情報公開請求があり、461件が開示、157件が一部開示、8件が不開示、19件が取り下げ、不服審査請求は3件、その結果一部開示が2件、棄却が1件▽17年度は請求423件、開示208件、一部開示184件、不開示11件、取り下げ20件、不服審査請求5件、一部開示1件、棄却3件、却下1件。18年以後は不服審査請求は出ていない。

　情報開示請求などの件数、請求があった部署名などは次年度の6月に市広報に掲載するなど公表している。18年度は309件の請求に対し、開示159、部分開示116、不開示16件▽19年度は324件で開示177件、部分開示125件、不開示4件▽20年度は238件に対し開示126件、部分開示11件、不開示2件になっている。