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　周南市議会の臨時会が15日から19日まで開かれ、住民からの直接請求に藤井市長が「制定不要」の意見をつけて提案した徳山大学公立化のより良いあり方を検討する委員会を設置する条例案は19日の本会議採決で賛成3、反対26で否決された。

　この条例案は直接請求の推進団体の北村俊秀代表（66）を請求代表者に2,644人分の署名とともに藤井市長に提案を求めた。藤井市長はすでに市民の意見を聞いたうえで公立化の方針を決定し、市議会で必要な条例が可決されていることから、委員会の制定は不要とする意見書を付けて提案した。

　15日に提案説明、18日の本会議では北村代表が意見陳述をした。

　北村代表は、藤井市長は今年度の施政方針で市民の声を聞き、寄り添い、分かり合える市政を目指すと述べたが、徳山大学公立化についての慎重、反対の意見や疑問に対し、市民参画の場が少なく、情報の公開、開示が不十分だとして条例制定の請求をした経緯を説明。

　藤井市長が8月の市議会で議決した公立化関連議案を「実質的に否定すること」になると意見したことに対して、北村代表は「市民参画の場が周知され、多くの市民から祝福されて開学できるよう、より良いあり方を考えるものであり、公立化を否定につなげることや、阻害するものでは決してない」と主張した。

　議案は企画総務委員会に付託されて、同委員会では議員から「市長に提言をする条例制定の設置であれば、諮問機関を提言することでよかったのでは」といった意見もあった。条例案に記載された「臨時委員」の定義を加えた修正案も提出されたが、原案、修正案とも賛成少数で否決された。

　19日の本会議では討論と採決があり、討論では、検討委員会の設置への賛成意見として「市民からの直接請求の意見を受け入れる姿勢をとりたい」▽「10日間で集まった2,644人の署名の市民の声を慎重に聞く市民参画の直接請求に賛成したい」などがあった。

　反対意見は「大学の地域貢献度調査で中四国九州の私立大学で1位、全国の私立大学で4位になるなど大学の自己改革もされている」▽「大学の自治を担保しなければならないことに説明が不十分」▽「宣言と意見にずれがある」などの意見があった。

　採決では賛成は細田憲司（アクティブ）、藤井康弘（同）、小林雄二（周南市民の会）の3議員にとどまった。

　同市議会はこの結果を踏まえて、今後も積極的な情報開示に努め、継続的に市民の声に耳を傾けることは必要として「徳山大学公立化に対し市民の意見を取り入れる機能を高めることを求める決議」が提出され、全会一致で可決された。