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　山口県周南市の周南市議会3月定例会の最終日の17日、注目の徳山駅前広場等条例は日本共産党（3人）が反対しただけで、賛成多数で可決した。この条例は駅前広場、南北自由通路、駐車場、駐輪場、公園などを一括して業務委託、指定管理で民間企業にゆだねる「徳山駅周辺官民連携管理運営事業」の前提になるだけに、討論では賛成した議員からも注文が出された。

　同条例は広場と南北自由通路の管理方法を定め、指定管理者に管理させることができるとしている。7月1日から施行される。この日、日本共産党だけの反対で同時に可決した2022年度一般会計予算には22年から6年間の債務負担行為として、23年度から5年間の指定管理などに必要な1億8千万円も計上されている。

　討論で、魚永智行議員（日本共産党）は、債務負担行為について「広場や公園を民間事業者の利益の対象にすることになり反対する」と述べた。中村富美子議員（同）も条例は募金、署名、ビラの配布などを許可制にしていることから言論の自由をうたう憲法に違反し、条例は不要と訴えた。一括の業務委託・指定管理に対しても「地元企業への公共事業の参入機会を奪う」と指摘した。

　藤井康弘議員（アクティブ）は、賛成の立場で駅前広場の指定管理導入は行政改革として理解できるとしながらも「中心市街地の活性化の責務が市にあることは変わらない」と指摘した。コスト削減効果は現段階で示すことは不可能とし、今後「議会としてメリットをきちんとチェックしていく必要がある」▽「地元業者が参加しやすくすることに留意することを求めて賛成する」と述べた。

　福田吏江子議員（自由民主党周南）も賛成の立場で討論して「にぎわい創出のために活動されてきた方々の思いを尊重するよう、商工会議所と十分に協議して進めることを要望します」と述べた。古谷幸男議員（同）も指定管理などにあたっては「にぎわい創出団体、商議所と協議することを求めたい」と訴えた。