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　山口県周南市の周南市議会の周南緑地体育施設等整備に関する特別委員会（田村勇一委員長）が21日開かれ、周南緑地公園の体育施設の整備、管理を19年間、民間企業に委ねるPFI事業の事業費が98億7,100万円にのぼることや、同事業で新たに建設する温水プール、現在、指定管理者として同公園や体育施設を管理、運営している市体育協会の合意形成などを執行部が説明し、議員からは質問が続いた。その中で6月2日から予定されている6月定例会に必要な予算案を提案する方針を示した。

　執行部は末永和宏地域振興部長▽大木清広文化スポーツ課長▽高瀬文三郎都市整備部長▽河村直公園花とみどり課長▽山本次雄教育部長らが出席した。

　この事業は、執行部の予定では2023年度から4年間で温水プールを建設して、市陸上競技場、市総合スポーツセンター、サッカー場などを改修し、この4年間を含めて19年間、管理・運営する。

　事業費の試算も明らかにし、従来方式では19年間で100億8,100万円だが、PFI方式だと98億7,100万円で、PFI方式だと2億1千万円、2.6％の削減になる。

　屋内プールや陸上競技場などの整備にはPFI導入によって国の「都市構造再編集中支援事業補助金」の確保の可能性が増加し、満額だと19億円の補助が見込まれることも説明した。当初は別の補助金を利用する案もあったが、国の助言でこちらの補助金を申請しているという。

　整備事業費だけだと、従来方式の54億6,700万円に対し、PFI方式は52億3,500万円でPFI方式が少ないが、維持管理運営費は従来方式の46億1,400万円に対し、44億8,300万円で、これにPFIの経費1億5,300万円を加えるとPFI方式が従来方式を上回ることも説明した。PFI導入の利点の一つが補助金獲得であることが明確になった。

　屋内プールは計画している25メートルプールと、屋外、屋内の50メートルプールとの建設費や維持費を示した。屋内25メートルプールの建設費は16億1,700万円。維持費は年間7,490万円、利用者は年間4万人を見込む。

　4万人以外に学校の授業での利用を想定していたが、実際に利用可能なのは移動時間が20分以内の周辺の小学校6校だけで、期間も6月から10月までに限られることも明らかになった。中学校の体育は非常勤講師が担当している学校もあって日程調整が難しく、小学校でも11月からは寒くなるため、髪がぬれた児童の健康管理に問題があるためという。

体育協会と「ミニコン」

　質疑で、清水芳将議員（アクティブ）は「PFI事業の導入を決めた経緯を知りたい」と述べ、執行部は、市はPFI事業を導入する方針だが、決定は6月定例会への提出を目指す債務負担行為設定の予算案が可決された時点だと説明した。

　清水議員は「今からやっていかないといけない。詳しい説明を受けた記憶がない」と述べ、この日まで、執行部の説明が不十分だったことに苦言を呈した。3月末に策定を終えると説明していた「周南緑地基本計画」が今も公表されていないことも追及した。

　吉安新太議員（志高会）は「そもそも建築資材が値上がりしている中で予定通り進められるのか。差額分は誰が負担するのか」とただし、執行部は「物価スライド分以外は業者の負担になる」と答弁した。

　佐々木照彦議員（志高会）は体協との話し合いを質問。その答弁で、市の説明を聞いた当初、市体育協会側は、整備は民間企業だが管理は引き続き体育協会ととらえていて、管理を含めて民間企業に委ねるとしていた市との間に認識の違いが生じたこともわかった。

　答弁では、市体育協会とは3月に合意し、施設の維持・補修などは入札で選ぶ民間業者が担当するが、市体育協会には体育施設の年間を通じた利用調整や大会運営などを依頼し、この部分の経費は市が負担すると説明した。しかし、議員からの質問にその経費がいくらになるかは明らかにできず「合意はとれてるのか」と疑問が出された。

　この日の審議は午前9時半に始まり、昼休みを挟んで午後2時半ごろまで、約4時間になった。

　市は予定では、来年4月のPFI事業開始に向け、5月上旬に業者選定のための実施方針と要求水準書の公表▽下旬に実施方針などの説明会▽6月に債務負担行為の提案▽6月下旬に入札公告及び入札説明書などの公表と作業を進める。10月中旬に入札と提案書類の受け付け▽12月に落札者決定を目指す。

　同特別委では市体育協会を中心に市民と意見交換する「ミニコン」を開催することを決め、実施方針などの説明も執行部に求めていくことを決めた。