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　山口県周南市は22日、下関税務署の特別調査官部門の定期の税務実地調査によって、市が支払う報酬に対する所得税の源泉徴収で623万5,818円が不足していると指摘されたことを明らかにした。一部はすでに報酬を受け取った人に説明して納付してもらい、残りも今後、納付を求めることにしている。

　昨年10月から11月にかけ、2017年1月分から21年8月分までの賃金、報酬、委託料などを対象に調査があり、今年の3月31日付けで納付告知があった。

　これから納付するのは延べ537人分の国税調査員報酬・経済センサス統計調査員報酬などの不足額78万4,560円に加え、不納付加算税53万円、延滞税11万9千円。徴収に際して誤って本来、使用すべきものとは別の税額表を使った。

　すでに納付したものは「源泉徴収税額の計算が誤っていたもの」が職員退職手当（4人）の6万1,260円▽消防団員報酬（延べ18人/年）の6万4,740円▽弁護士報酬（1人/年）が35万1,378円。

　「報酬の源泉徴収がなされていなかったもの」が建築士報酬・土地家屋調査士報酬（9件）が457万3,280円。「扶養控除の是正」が職員給与（7人）の40万600円。

　市人事課は「源泉所得税に対する認識不足による間違いが起こらないよう再発防止を徹底してまいります。市の事務の不手際により、関係した市民の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」とコメントを発表した。