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　山口県周南市の周南市議会の中心市街地活性化対策特別委員会（友田秀明委員長）が18日に開かれ、徳山駅前広場や南北自由通路、3カ所の公園、駐車場など19カ所を包括的に管理・運営する「徳山駅周辺官民連携管理運営事業」について審議した。委員の質問に執行部側は、各公園ごとに住民などで作っている公園愛護会への説明もこれからであることや、市は窓口の一元化で許認可の公平公正が保たれなくなることが課題と考えていることなどを説明した。

　この事業は民間事業者の共同企業体（コンソーシアム）に指定管理、業務委託の形で施設の運営管理をまとめて委ねることで、にぎわいの創出、管理の効率化を狙うもの。市は2023年度から5年間の実施を想定して、5年間で1億8,162万5千円の予算も債務負担行為として確保。事業者は全国公募する方針で、市議会6月定例会後に要求水準書などの仕様書を公開する。事業者はプロポーザル方式で選ぶ。

　同特別委では、高瀬文三郎都市整備部長、山本敏明産業振興部長などが事業の発注方法、維持管理手法、施設の使用許可がどう変わるかなどを説明した。議員からはまちづくり団体との連携、市内業者の参画の可能性、具体的なイベント名を挙げて窓口がどう変わるのかを質問した。

　議員からの質疑が多かったのが市内業者の事業への参画。「市内業者を優先してほしい」という議員に執行部は「市内の業者が参画するコンソーシアムが採用されるよう、評価点を配慮する」と説明したが、応募は市内に限らず全国からとする姿勢は変えなかった。

　窓口の一元化では「公平公正が保てるように監督したい」と述べた。具体的な窓口では、秋に開かれて全国から1万人が集まる「萌えサミット」は、これまで中心市街地活性化推進課が実行委員会に対する市側の窓口だったが、今回の事業開始後は、駅前広場などの使用は管理を委ねられた業者が窓口になると説明した。

　19カ所の施設は市役所内で担当部署が分散しているため、こちらも効率化へ統一できないのかの質問もあったが「今後、考えていきたい」という答弁にとどまった。一方で、徳山駅前、徳山駅西、熊毛インター前の駐車場の運営はこれまでも黒字で、市に納付金を納めているが、事業実施後、コンソーシアムによるイベント開催などで利用が増え「年間事業費が補えるようになるのが理想」と期待を述べた。

　公園は青空公園、代々木公園、若葉公園が対象で指定管理者としてコンソーシアムが管理することになるが、3カ所とも公園愛護会がある。説明に関しては「今後、スキームが固まってくるのでしっかり周知を図っていきたい」と述べ、これまで説明していないことが明らかになった。

　徳山商工会議所で開いた説明会で疑問や不安の意見が続出したことについては「さまざまな意見をいただいた。回答したがすべて理解していただけたとは思っていない。引き続き質問を受け付けて今後も丁寧に説明していきたい」と述べた。