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　山口県周南市は物価高騰の影響を受けている従業員20人以下の小規模企業者（法人）に10万円、個人事業主に5万円の支援金を支給する「小規模企業者物価高騰等対応支援金」の申請を28日（月）から来年の1月31日（火）まで、郵送で受け付ける。

　18日にあった藤井律子市長の定例記者会見で対象事業者や申請方法などを発表した。同市独自の支援策で、市長は「少しでも市民生活に寄り添っていきたい」と述べた。

　法人2,700件と個人2,200件の申請を想定し、予算総額は3億8千万円。このうち3億2,800万円は国の地方創生臨時交付金、残りは一般財源。

　幅広い業種の企業、個人事業主を対象にしているが「農林水産業」「金融・保険業」はこのほかの支援策があるためとして対象にしていない。個人事業主への支援金額を企業の半額にしたことについては、担当者が「規模が小さく、従業員が少ないため」と説明した。

　申請書などの指定様式は市のホームページに掲載している。問い合わせは支援専用ダイヤル（0834-22-8819=平日午前9時〜午後5時）へ。