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　山口県周南市の周南緑地公園のキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターのトレーニング機器がそろう「健康ルーム」が、同公園と公園内の体育施設の運営などを民間企業にまかせるPFI事業のあおりで来年3月で閉鎖されることになった。これを知った利用者が「健康ルームを守る市民の会」（益田守代表）を結成し、3週間で896人の署名を集めて市体育協会に健康ルームの存続を要望した。

　健康ルームは同センターが開館した25年前からあり、公園内の体育施設の指定管理者として市体育協会が運営している。

　広さは220平方メートルで、ペダルをこぐエアロバイク、ベルトの上を歩いたり走ったりできるロードランナーやトレーニングマシンがずらりと並び、前面がガラス張りで室内は明るい。年間、延べ4,886人、多い日は1日に約50人が利用している。講習会を年に一度、受けるだけで、1回520円で利用でき、12回分が5200円の回数券もあり、登録者は6,925人にもなっている。

　ところが、PFI事業の導入で市体育協会の事務所が健康ルームに移動することになった。このためPFI事業では、新しく作られる屋内水泳場か改修が計画されている陸上競技場に同様のトレーニング施設が作られることもあり、同センターの健康ルームは休止・閉鎖される。

「高齢者のかけがえのない場所」

　これに対し、存続の要望書は18日に益田代表（73）が市体育協会に提出したが、存続を求める理由として①健康ルームは構造的に事務所として適当とは思えず、改修も必要なこと②体育協会の移転先として別の場所も考えられること③利用者は高齢者が多く、休止は高齢者福祉の観点が置き去りにされていることなどをあげ、仲間と出会い、会話が生まれる、かけがえのない場所になっていると訴えている。

　しかし、市体育協会はPFI事業導入後も施設の利用調整や体育振興に携わるため、同センター内に事務所を設ける必要がある。更に市体育協会の移転先として別の施設が見つかったとしても、PFI事業による体育施設の運営には健康ルームは含まれず、機器もリースのため撤去される予定で、もし存続する場合は市がPFI事業の費用とは別に経費を確保して新たな運営方法を導入する必要がある。

　PFI事業はすでに業者選定の段階で来年1月には選考結果が公表され、市議会の3月定例会に必要な議案が提出される見込み。一方、守る会は市体育協会の回答次第では、藤井律子市長や市議会に対しても健康ルームの存続を求めることを検討したいとしている。