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　山口県周南市の藤井律子市長は21日の定例記者会見で、市議会12月定例会の最終日に撤回した桜木市民センターの指定管理者を指定する議案について、再提出する考えを示した。1年を表現する漢字一文字として「開」を挙げた。

　指定管理者を指定する議案は、現在の指定管理者の桜木市民センター運営協議会を来年4月から5年間、引き続き指定するもの。定例会初日の11月30日にそのほかの議案とともに提案したが、質疑の途中で調査が必要な事項が出てきたため質疑を中断し、定例会最終日の16日に再開した。

　ところが、新たにこの指定管理者が管理に携わっている桜木小の校舎内の「ふれあいルーム」に特定の市議の写真が「スーパーヒーロー」として張ってあったという指摘があり、執行部は調査が必要として議案を撤回した。執行部の議案撤回は同市では初めての異例の事態だった。

　藤井市長はこの日の本会議は新型コロナウイルス感染で欠席していたが、議案の撤回について「地域の人に対して申し訳なかった」と述べ、現在の指定管理者に対しては「いい運営をしている。地域、学校と連携していて評価に値する」と述べ、引き続いて指定することに理解を求めた。

　調査は市教委が担当し、掲示の目的、時期、経緯、誰が掲示したかなどを10年以上前にさかのぼって調べていると見られている。写真が実在することは確認したが、いつ終了するのか、めどはたっていないという。

　今年の一字を「開」とした理由としては、今年が徳山下松港開港100周年で、4月に徳山大学を市立化した周南公立大学が開学し、開校150年の小学校も多かったためと説明した。

　来年春の市長選に立候補するかどうか、いつ発表するのかの質問もあったが「まだ発表できるところにない」とかわした。