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　山口県周南市の藤井律子市長は23日、市役所で記者会見して、理事長を務めている市ふるさと振興財団の50代の職員が、同財団が事務局になっている市コミュニティ推進連絡協議会とふるさと応援隊の資金を私的に流用した業務上横領事件が発生したと発表した。被害額は同協議会が約280万円で、2011年から始まったと見られている。ふるさと応援隊は調査中としている。

　この日の会見には同財団の佐伯信治常務理事と弁護士も同席した。　

　同財団は旧徳山市時代の1992年にコミュニティ組織の支援などのために設立。現在、職員は14人で大田原自然の家の指定管理者にもなっている。市からは指定管理料として年間4,300万円と、職員の賃金などにあてる補助金4千万円が支払われている。

　市コミュニティ推進連絡協議会は2007年に発足。31の地域コミュニティで構成され、市からの毎年62万7千円の補助金で研修会などを開催し、記念事業の積立もしている。ふるさと応援隊は有志で結成してイベントの手助けなどをしている。

　今回、資金を着服した職員は同協議会発足時から会計を担当。毎年、監査もあったが昨年12月2日に本人が申し出るまでわからなかった。佐伯常務理事は「ずさんと言われても仕方がない」と述べた。

　本人は着服した資金は飲食費や借金の返済にあてたと話しているという。同財団は周南警察署に相談し、着服した資金の返済分として同財団は職員から270万円の預り金を受け取っている。

　地域コミュニティ活動は旧徳山市が力を入れ、その支援は同財団設立以来の根幹の事業。そこで約10年間にわたって不正が続いていたことに、会見で藤井市長・理事長は「本当に遺憾で重く受け止めている。責任を痛感している」と述べた。佐伯常務理事も「コミュニティ支援は財団の重要な事業であり、信頼回復に努めたい」と陳謝した。