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20〜24歳も低調？選挙離れ顕著

周南市選管、20代以降の年齢別投票率データもなし

　山口県選挙管理委員会は4月9日の県議選の年齢別投票率を5月23日に公表した。投票があった11市町にその市町の平均投票率に近い投票率の投票区を抽出して調査するよう依頼し、その報告をまとめた。平均は41.41％（前回46.31％）で、年齢別で最も投票率が低かったのが20〜24歳の17.38％（18.3％）、続いて18、19歳の18.27％（25.57％）、25〜29歳の20.59％（26.47％）だった。これとは別に周南市選管は18、19歳の投票率を公表したが、18歳が20.97％、19歳が13.48％だった。

　今回の県議選では、周南3市のうち投票があったのは周南市だけで、下松、光市は無投票。周南市の投票率は40.84％だった。

　県の抽出調査は、11市町を合わせて投票した36万9,193人のうち8,869人を集計して年代別に分けた。今回の県議選は投票年齢が18歳に引き下げられて2回目の県議選で、前回も同様の調査をした。

　年代別で投票率が最も高かったのは70〜74歳の57.08％（63.38％）、2番目は75〜79歳が56.94％（66.86％）、65〜69歳で56.27％（59.71％）、60〜64歳が52.4％（56.66％）と50歳以上がいずれも50％台。30歳未満の有権者の低投票率が際立っている。

　周南市選管は4月23日投票の市長選の18、19歳の投票率も公表したが、18歳が9.95％、19歳は6.02％。全体の投票率は34.11％だった。いずれも18、19歳以外の投票率は調査していない。今回の調査については「問い合わせがあるため」と話し、継続して調査するものではなく、前回も調べていない。

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　今回の県議選、市長選の18、19歳の投票率について政治家などにコメントを求めた。

　藤井律子市長「若い人にも政治にもっと関心を持っていただきたいと思います。選挙は未来を決める大切なものなので、ぜひ、投票に行っていただきたいと思います」

　友広巌県議「2割が投票しているが、この人たちが社会人なのか、学生なのかにも興味がある。40、50％投票するようになってほしい」

　土屋晴巳市議会議長「特に若年層の投票率が低い。その原因の一つとして、候補者が見えにくいのだろうか。平成25年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動が可能となった。デジタル社会を迎え、SNSを利用した政治活動や選挙運動等が若年層にはより一層必要である」

　松永勝芳市選挙管理委員長「学校等と連携し、出前授業の実施などによる主権者教育の取り組みや選挙啓発を粘り強く継続し、若年層の選挙への意識醸成を図るとともに、今後も公正で適正な選挙実施に努めてまいります」

できることはあるはず！

　周南市選管は高校や中学への投票箱など選挙用具の貸し出し、主権者教育のための講師の派遣、選挙作品の募集などに取り組み、選挙期間中も広報カーで投票の呼びかけもしている。期日前投票の投票所を今回の県議選では各支所でも実施した。

　選挙制度も期日前投票が以前よりやりやすくなっているほか、2016年からは投票所に子どもを連れていくことも可能になり、子連れの投票もある。

　一方で、選挙管理委員会の仕事は公平公正な選挙事務の遂行。周南市選管は「投票率向上は第一目標ではない。協力するというスタンス」という。高校生の主権者教育で、身近な課題についてどんな施策が必要か、模擬投票をする場合でも、類似の施策を掲げる立候補予定者がいないかなど気をつかうこともあるという。

　選挙制度や選挙の意義などの講座も出前講座としては実施できるが、独自の講座、研修開催の予算は同市の場合、ほとんどない。

　全国的には若者自身が若者に政治に関心を持つよう呼びかけたり、同市も発行している投票の証明書を利用して商店が商品を割り引く「選挙割」に取り組んでいる自治体もある。

　同市でも過去には青年団体が呼びかけて立候補者の討論会が開かれたこともあったが、最近、市民の側から市政や県政に関心を持とうとする動きは見られない。

　啓発活動以前に、各年代別の投票率も公表していないだけでなく、なぜ、若者の投票率が低いのか、意識か制度上の問題があるのかといった調査・分析もしていない。

　データに基づき、有権者に対する適切な方法によるわかりやすい情報の提供▽オンライン中継もされている市議会、県議会の傍聴の呼びかけ▽議員との意見交換会▽周南市で開かれていた子ども議会の若者版の「青少年議会」の開催など、官民が連携すれば取り組めることはいくらでもあるはずだ。（延安弘行）