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初の業務実績評価

　昨年4月に山口県周南市の旧徳山大学を市立化して発足した公立大学法人周南公立大（高田隆学長）の2022年度の業務の実績に関する評価結果が5日、周南市議会9月定例会に報告された。全体評価の評価結果は5段階で上から3番目の「中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗（しんちょく）している」だった。

　この評価は市が設置した周南市公立大学法人評価委員会（委員長・岡正朗県立大学理事長・5人）によるもの。法人の自己点検・評価に基づき、全体評価、教育、研究、地域社会との連携、財務内容など7つの大項目とその中の73の小項目ごとに5段階で評価した。大項目はすべて5段階の真ん中のBだった。

　小項目の73項目では3項目が最も高い評価の「5」、5項目がこれに続く「4」で残りの63項目が「3」だった。

　「5」と評価された項目のうちの一つは、同大学数理・データサイエンス・AI教育プログラムをベースとした全学共通教育、教育内容を見直すPDCAサイクル開始などの項目で、同プログラムが計画を1年前倒しして文部科学省の応用基礎レベルに認定された。

　インターンシップ受け入れ企業を前年度の32社から62社に拡大してパートナー企業制度を構築したことも「5」と評価された。

　卒業時の4年間の学びや活動支援に対する学生の満足度調査で「満足」「どちらかといえば満足」と答えた学生が93.1％あったことも「5」の評価だった。

　学生生活で、長期欠席者やゼミ科目の担当教育の指導で、学生の中退・除籍率が2.1％と低かったこと▽学内のペーパーレス化を進めたこと▽学生による地域貢献推進委員会の立ち上げ▽科学研究費が前年度の1,098万円に対し4年度は1,730万円を獲得予定であること▽個人や企業からの寄付が41件、2,339万円あったことが「4」の評価だった。